年収と増税

政府・与党は、２０１８年度税制改正で
焦点となっている給与所得控除の
見直しについて、会社員が増税となる
線引きを、年収８００万円台～９００万円台
とする方向で調整に入ったそうです。

一方、低所得の会社員に対する
減税は見送り、現在と税負担を
変えない方針だそうです。

給与所得控除は、スーツの購入代など
会社員が必要な支出を経費として認め、
所得税の負担を軽くする仕組みです。
年収に応じて控除額が増え、現在は年収１０００万円を
超えると控除額が上限の２２０万円に
達して頭打ちになるそうです。

政府・与党は今回の見直しで、控除の
上限額を２２０万円から引き下げた上で、
上限に達する年収の線引きを
年収８００万円台～９００万円台に下げる方向だそうです。

年収１０００万円超の会社員に増税する
方向で検討してきたが、この層に負担が
集中し過ぎないように増税対象を広げるそうです。

仕方ないかも知れません。
でも、政府と地方は、税金の無駄使いも
きちんとチェックする方法を考える
必要があります。