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インターネットを通じ、国境をまたいで
ビジネスを展開する巨大IT企業への
課税のあり方がいま、大きな議論に
なっているそうです。

やり玉にあがっているのは、頭文字をとって
「GAFA」と呼ばれるグーグル、アップル、
フェイスブック、アマゾンに代表される
グローバルなデジタル企業です。

企業は、それぞれの国で法人税を納めているが、
外国企業の場合は、国内に支店や工場といった
「恒久的施設」と呼ばれる物理的拠点がある
ケースに限り、税金を課せるというのが
いまの国際課税の原則だそうです。

たとえば、海外企業が日本国内の消費者に対し、
サービスを直接提供し利益を上げても、
国内に「恒久的施設」がなければ、
日本の税務当局は課税することができない。

こうした仕組みのもと、グローバルなIT企業は、
検索サービスや会員制交流サイト(SNS)などを
活用したオンライン広告、さらには、音楽配信、
さまざまなプラットフォームの提供といった
ビジネスを、世界中で展開しているのに、
「恒久的施設」を置かない国々では税金を納める
必要がない。

確かに、アメリカ以外からの利益が
あがっても、その国には、税金が
払われていませんね。

どうやって税金を課すかですね。


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