ふるさと納税の影響

ふるさと納税制度で、２０２２年度に
人口１人あたりの寄付受け入れ額が
多かった上位５０市町村の「特定目的基金」の
残高（２１年度末）が１９０５億円に上り、
１７年度末比で倍増していることが、読売新聞の
調査でわかったそうです。

財政規模に対し、寄付金が多すぎることが
理由で、多くが基金の具体的な使途を
決めないまま積み上げ続けている。
急増する寄付金を有効活用できていない
実情もあるそうです。

総務省の公表データを分析すると、
全１７４１市区町村の特定目的基金の
２１年度末残高は計８兆４８５７億円で、
１７年度末から６７９３億円（８・７％）
増えていたそうです。

２２年度に人口１人あたりの寄付額が
多かった上位５０市町村で見たところ、
計１９０５億円で１７年度末（計９６２億円）
から９８％増。全市区町村と比べ、
伸び幅が際立っていたそうです。

個人の税金を好きな自治体に寄付を
するのはよいと思います。
そうでないと、東京一極集中になります。
この制度で、税金が自治体に行くのはよいと思います。