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サウジアラビアの石油関連施設が
攻撃され、同国が原油生産量を
半減させた事態をめぐり、経済界が警戒感を
強めているそうです。

石油元売り各社は原油の安定調達に
対する懸念を強めるほか、原油価格の
急騰が製造業をはじめとする幅広い
業種で業績に影響を及ぼす可能性も
高まっているそうです。

日本は原油輸入の約9割を中東に依存し、
中でもサウジは全輸入の4割弱を占める。
サウジは生産の減少分を当面の不足分は
在庫で補うとしている。

安定供給の継続が不透明さを増す中、
菅原一秀経済産業相が16日に「国内備蓄は
230日分あり、必要ならば放出し供給量を
確保する」として供給不安はないと強調したが、
元売り各社はサウジの設備復旧が長期化した
場合の影響などを精査している。

元売り最大手のJXTGホールディングスは
「安定供給を継続できるように取り組み、
対策を進めていく」と話す。

問題なのは供給ではなくて価格ですね。
いつも何かあるとガソリンや灯油の
価格があがります。
そして、下がりません。
供給不足がなかったら、価格をそのままに
してほしいですね。



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国内の高齢者は3,588万人と
過去最多になったそうです。

総務省の推計によると、15日現在の
65歳以上の高齢者数は3,588万人で、
2018年より32万人増えた。

一方、総人口が減ったため、全体に
占める割合は28.4%と過去最高を記録している。

高齢者の割合は増え続け、2025年に3割、
2040年には3分の1を超えるとみられている。

一方、65歳以上の就業者数は862万人と、
15年連続で過去最多を更新した。

仕方ないですね。
団塊の世代と、その下の世代が
高齢になります。

子供も含む若い人への施策が必要ですね。

脱税疑惑に関する捜査でフランス政府と和解した
米IT大手グーグルは納税のあり方をめぐり、
国際的な批判にさらされてきたそうです。

アイルランドなどの低課税国に利益を集中させる手法は、
グーグルやアップルなど「GAFA(ガーファ)」と
呼ばれる巨大IT企業に共通しているとされる。

解決策をめぐる各国の思惑には差もあるが、
日本は多国間の課税ルール作りに向けた
意見集約を目指す。

グーグルは独占的な地位を利用して市場を
ゆがめているなどの批判も受けており、
じわじわと包囲網は狭まっているそうです。

グーグルとの和解を受け、フランスのダルマナン
公会計相は「歴史的な合意だ」と評価した。

欧米メディアによると、グーグルは2016年に
英国と、翌年にはイタリアとも和解。
巨額の利益をあげながら低課税国を利用して
納税額を抑える手法は国際的な批判にさらされている。

こうした課税逃れの背景には「物理的拠点が国内になければ、
その国は課税できない」とする現行ルールの原則がある。

このため各国はこの原則を見直す方向性で一致。
うまくいけば国境を越えた音楽のインターネット
配信サービスなどに各国が課税できるようになると
期待されているそうです。

難しいですね。
日本で利益を上げていても、売り上げが
他の国だったらそちらに行きますからね。
どうやって、売り上げを調べるのか
難しい問題です。


アメリカのトランプ大統領が、
0月1日に予定していた制裁関税の
引き上げを、中国側の求めに応じ、
15日に先送りすると表明したことについて、
中国商務省の報道官は「善意を歓迎する」と
述べたそうです。

そのうえで、中国企業が、アメリカから
大豆や豚肉などの農産品を新たに
購入する手続きを進めていることを
明らかにしたそうです。

いずれも、中国側の制裁関税の
対象になっている品目だが、
この時期の新たな購入で、アメリカへの
歩み寄りの姿勢を示す狙いがあるものと
みられるそうです。

10月上旬には、閣僚級の貿易協議が
開かれる予定だが、互いに譲歩を
引き出す駆け引きが続くそうです。

長くなりそうです。
政府の補助や知的財産まで、踏み込むのは、
難しでしょうね。
どこで譲歩するかですね。
通販大手ジャパネットホールディングス
(長崎県佐世保市)です。

10日、グループ会社で広告代理店業務を
担うジャパネットメディアクリエーション(東京)が
申請していたBS放送への新規参入について、
総務省から業務認定を受けた、と発表したそうです。

9日付。チャンネル名は「BS Japanet 
Next」(仮称)。2021年の放送開始を目指している。

通販だけでなく、地域創生や健康・趣味・
教養など、さまざまなコンテンツを用意。

グループ会社のサッカーJ2、V・ファーレン長崎を
はじめとする地域スポーツの応援番組や、
世代を問わず楽しめるアニメ、情報番組などを
想定しているそうです。

スマートフォンのオリジナルアプリとも連動。
番組内で見つけたもの、興味を持ったものを
手軽に購入できるような「つながる仕組み」を
検討している。
情報格差や過疎化などの課題解決にもつなげる狙い。

ジャパネットHDは「BS放送局を運営する
責任の重さを感じる。世の中に埋もれた
素晴らしいモノ、コトを日本中に広めたい」
としている。

企業がテレビを持つのはよいですね。
いろいろな放送をやってほしいですね。
政治や経済で、中立な意見が聞きたいですね。
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