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東京海上ホールディングス(HD)など
損害保険大手3グループは19日、2019年9月中間連結決算を
発表したそうです。

台風15、19号など広域の被災が相次ぎ、
自然災害による20年3月期通期の保険金支払額は、
3グループ合計で1兆円に迫る見通しだそうです。

多発する災害を背景に各社は火災保険料の
引き上げを検討しており、契約者の負担は増加しそうだ。

3グループ合計の保険金支払額見通しは、
15号関連が3788億円、19号が4900億円。

台風以外の大雨や、冬場に発生しやすい
雪害などへの支払いを加えると、9800億円を上回る。

ただ、国内外の企業でリスクを分散する
「再保険」を活用することで、実際の
負担額は4000億円強に収まる見込み。

SOMPOホールディングスは20年3月期の
連結純利益予想を下方修正したが、
他の2社は据え置いた。

自然災害関連の保険金支払額は、西日本豪雨
などの災害が頻発した19年3月期に3グループ
合計で1兆6600億円に上った。

これを受け、損保各社が加盟する
損害保険料率算出機構は10月、保険料を
決める基礎となる「参考純率」を
個人住宅で平均4.9%引き上げると発表。
各社は21年1月にも火災保険料を
上げる方向で検討しているそうです。

保険金が大きかったから、保険料金を
上げるのはどうなのでしょうかね。
会社が赤字になったら保険料金をあげるのでは、
保険の意味がなくなります。
会社もリスクをとるべきだと思います。

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ポンペオ米国務長官は18日、
香港で激化するデモ隊と警官隊の
衝突について「深刻な懸念」を
表明したそうです。

香港市民は1997年の香港返還に際し
保障された自由を求めているだけだと指摘。

「中国共産党は約束を守らなければならない」
と述べ、香港政府による暴力的対応を
支持する中国政府をけん制した。

ポンペオ氏は「暴力は受け入れられない」
と述べ、デモ隊と警察の双方に自制を求めた。

その上で「警察力だけでは社会的不穏と
暴力的事態は解決できない」と強調。

香港政府に対し、デモに絡む警察による
暴力事件について独立機関による
調査を実施するよう促したそうです。

アメリカが、介入しています。
中国政府はどうするのでしょうか。

デモが長期化しています。
負傷者も多くなっています。

野生鳥獣害の肉(ジビエ)の利用量が
2018年度は1887トンとなり、前年度から
16%(258トン)増えたことが
農水省の調査で分かったそうです。

飲食店でのジビエ人気の高まりが
追い風となった。

一方、イノシシと鹿の捕獲頭数に対する
利用率は9%台にとどまり、一層の
販路拡大が不可欠。

同省はペットフードへの利用も促す。
豚コレラ(CSF)に感染したイノシシが
見つかった地域での対策も課題となる。

調査は3回目。利用量全体のうち、飲食店などで
食肉として利用された量は1400トンで、
全体の7割超を占める。

このうちイノシシは426トン(32%増)、
鹿は957トン(18%増)だった。
同省は「ジビエの人気が高まっている。
特にイノシシは豚肉に近いことが受けて、
広まり始めている」
(鳥獣対策・農村環境課)そうです。

ただ、捕獲頭数に比べると、利用には
まだ余地がある。
18年度のイノシシと鹿の捕獲頭数は
114万4100頭(速報値)。
一方、イノシシと鹿の処理数は10万8736頭
(18%増)と伸びているが、利用率換算では
9%台にとどまるそうです。

イノシシなどの被害が増えています。
ジビエ料理などが増えると有効に
活用できます。
いいことです。


上場企業の2020年3月期の純利益合計が
前期比4.9%減の27兆7656億円と、2年連続で
減益になる見通しだそうです。

米中貿易摩擦に伴う世界経済の減速が
響いた製造業は14.7%低下し、苦境が
鮮明になった。

日本国内の個人消費も先行き不透明が
強まっているそうです。

SMBC日興証券が、東京証券取引所第1部上場の
3月期決算企業のうち、14日までに19年9月中間決算を
発表した1327社(全体の99.9%)を集計した。

金融と、原発事故に関わる特殊要因の
影響が大きい電気・ガスは除外したそうです。

でもですね。
これだけ、米中摩擦があって、中国の景気が
落ちています。
その中で、14%くらいの減少で収まっているのいは
すごいと思いますよ。

韓国なんか、半分にmなっています。

マスコミは批判していますが、まだ小さい方です。

経団連は14日、大手企業の年末のボーナス
(賞与・一時金)妥結額の第1回集計を
発表したそうです。

回答した12業種82社の平均は前年冬から
1・49%増の96万4543円だった。

第1回集計としては2年連続で過去最高を
更新し、5年連続で90万円を超えたそうです。

業種別では、建設が1・81%増の172万
3818円で最も多かった。
東京五輪・パラリンピックに向けた建設需要の
高まりが影響したとみられる。

次いで自動車が2・31%増の102万3057円で、
造船が4・09%増の92万3円と続いた。

第1回集計は、2019年春闘の時点で
ボーナス水準も妥結していた企業の回答が多い。
このため、前年度の業績が色濃く反映されている。

12月下旬に公表される最終集計は、
直近の業績をもとに労使交渉した企業の
妥結結果も出そろう。
ただ、好業績で交渉が早くまとまった企業は
第1回集計に間に合うため、最終集計は
金額が下がる傾向にあるそうです。

今年は米中貿易摩擦など国際情勢の不安定さが
経営に悪影響を与えた企業も多く、
「例年よりも下げ幅が大きくなる可能性がある」
(経団連)そうです。

最高額はすごいですね。
業績がよいのですね。
建設関係はオリンピックですね。
まだよい景気が続きそうです。

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