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政府が20日に閣議決定する令和2年度予算案の
厚生労働分野の概要が11日、判明したそうです。

政府が取り組む全世代型社会保障の
構築を最重点項目に掲げ、バブル崩壊後の
不況期に就職難だった就職氷河期世代への
支援に前年度当初予算比23・3%増の
603億円を盛り込んだそうです。

高齢者の就労支援も手厚くし、多様な
人材の就労を促して社会保障の
担い手を増やし、持続的な経済成長の
実現を目指すそうです。

総務省の労働力調査によると、30代半ば~40代半ばの
就職氷河期世代の人口は約1689万人(平成30年現在)。

このうち、フリーターなどは約52万人、
他の派遣社員や契約社員ら非正規で働く人は
約317万人に上るそうです。

この世代の収入が不安定なまま高齢化すると、
生活保護受給世帯の増加など社会保障費の膨張を招く恐れがある。

予算案では、氷河期世代への対策を集中的に
進めるため、全国のハローワークに専門の
窓口を設置。

専門の担当者がチームを組み、就職相談から職業紹介、
職場に定着するまで一貫してサポートする
「伴走型支援」を行い、安定した就労に
つなげる方針だ。氷河期世代の失業者を
正社員として雇用した企業への助成金も拡充するそうです。

氷河期世代の対策はなかなか進みません。
就職できていませんからね。
どうやって、能力を上げるかが、問題です。


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15%だそうです。

9月に実施された世論調査で、中国に
「良い」印象を持つと答えた日本人の
割合だ。

日中両国は6月の首脳会談で、「自由で公正な
貿易体制」を協調して発展させることを
確認し、「世界の平和と安定」に肩を並べて
貢献していくとうたった。

にもかかわらず、この数字である。
世論調査の細目から読み取れるのは、国際規範を
逸脱した行動を繰り返す中国を本当に
信頼できるのか
という日本人の素朴な疑問だそうです。

世論調査は「言論NPO」が18歳以上の
男女を対象に日中両国で行ったもので、
有効回収標本数は計2597。

中国に「良い」印象を持つ日本人の
少なさとは対照的に、日本に「良い」
印象を持つと答えた中国人の割合は
45・9%と高く、調査を始めた
2005年以降で最も高い数値となった。

中国に「良い」印象を持つ日本人の割合15%は、
低いながらも4年連続で上昇(16年=8%、
17年=11・5%、18年=13・1%)
している。
それでも先述の中国外交官がショックを
受けたのは、今年を両国の「青少年交流推進年」
と位置づけて友好事業に力を入れてきた上、
来年春に予定される習近平国家主席の「国賓」
としての訪日を前に、もう少し数値が
改善するのでは-という期待があったためだそうです。

仕方ないですね。
いくら中国共産党とはいえ、あれだけ、反日行動が
あれば、信頼関係はなくなります。

これが現実です。
そんなものです。
政府は9日、近く閣議決定する令和元年度補正予算案に、
人工知能(AI)や次世代通信規格「5G」の
導入を進め、経済成長を目指す「デジタル・
ニューディール」の関連予算として9550億円超を
計上する方針を固めたそうです。

学校のICT(情報通信技術)化に2318億円、
中小企業のIT化支援などに3090億円を
充てる。

ポスト「5G」を見据えた情報通信基盤強化には
1100億円程度を盛り込む。

安倍晋三首相は9日の記者会見で
「デジタル技術の急速な進歩は、
第4次産業革命とも呼ぶべき変化を世界に
もたらしている。
この分野でのイノベーションの成否が国の
競争力に直結するだけでなく、安全保障を
はじめ社会のあらゆる分野に大きな影響力を
与える」と述べ、「まさに国家百年の計だ」と
強調したそうです。

1兆円ですか。
すごいですね。
これから、AI、5Gは、重要です。
技術革新が進みます。
現役時代に比べて賃金が大幅に下がった
60~64歳の高齢者に穴埋めとして
支給する「高年齢雇用継続給付」を
政府が段階的に廃止する方針だそうです。

現在の給付水準を2025年度に60歳に
なる人から半減させ、30年度以降
60歳になる人から廃止する。

主に現在54歳の人から半減が
始まる計算になるそうです。

65歳までの継続雇用が25年度
から完全義務化されるため、
企業が自力で対応し賃金水準を
確保すべきだと判断した。

働き方改革で非正規労働者と
正社員の不合理な待遇格差を認めない
「同一労働同一賃金」が20年度から
順次始まることもあり、企業は
人件費増への対応を迫られるそうです。

企業も大変ですが、65歳まで働くのも
大変ですね。

気力と体力の問題があります。
厳しくなりますね。
大塚家具が窮地に陥っているそうです。

数年前までは銀行借り入れもない
強固なバランスシートが売りだったが、
赤字垂れ流しが続き、資金ショートも
視野に入ってきた。

もはや単独での生き残りは困難で、
新たなスポンサー探しに動き始めたそうです。

11月14 日に発表した2019年第3四半期
(1~9月期)決算は惨憺たる結果と
なった。

売上高は前年同期比23.2%減の
210億0300万円。
営業損益は29億1800万円の赤字
(前年同期は48億6300万円の赤字)、
純損益は30億6200万円の赤字
(同30億5300万円の赤字)になったそうです。

売上高は5年連続の減収、営業赤字も
6年連続となり、浮上の兆しはまったく見えない。

確かに、一部店舗の閉店などで販管費が減り、
営業赤字幅は縮小した。
だが、同時に売上高も減少。

さらに企業としての先行き不安を如実に
示しているのが、現預金の減少だそづえす。

厳しいですね。
社長や経営陣は変わった方がよいですね。
このままだと、危ないです。


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