ビジネス関係の入国

中韓を含む11カ国・地域からビジネス
関係者などの入国を受け入れている仕組みについて、
政府は一転、継続することを決めたそうです。

緊急事態宣言の期間中も、外国人の新規入国は
止めないことになる。

背景には経済を重視する菅義偉首相の
意向があるとされるが、与野党の双方から
即時停止を求める声が出ているそうです。

新型コロナの変異ウイルス拡大を受け、
政府は昨年12月28日、全世界を対象にした
入国緩和策を停止。

一方で中韓やベトナムなど11カ国・地域から
一定の条件下で、短期の出張者や技能実習生、
留学生らを受け入れる仕組みは維持した。

その後、緊急事態宣言の発出が固まったことから、
内閣官房と関係省庁は1月4日、例外扱いしてきた
11カ国・地域も含め、外国人の新規入国を全面的に
止める方向で検討に入った。
変異ウイルスが確認されたかどうかに関わらず、
緊急事態宣言の期間中は11カ国・地域からの
入国を停止する――との方針だった。

ところが政府・与党関係者によると、
5日に首相のもとで検討した結果、
「変異ウイルスの市中感染が確認された国・地域ごとに停止」
との対応に転じたという。
昨年末、緊急事態宣言を前提とせずに決まっていた
方針に逆戻りした形だった。
自民党関係者は「首相官邸の幹部は理解を示していたが、
首相が固かった」「首相は入国継続に強い思いがある」と
話したそうです。

よいと思います。
判断ですからね。
経済が優先されるということです。
感染者の対応ができればよいと思います。

日立

日立製作所は６日、日本政府が緊急事態宣言を
発出した場合のグループでの対応方針を
発表したそうです。

在宅勤務を推奨し、東京都など１都３県での
出社率を１５％以下にする目標などを盛り込んだ。

緊急事態宣言が発令される地域では、
原則として在宅勤務とするそうです。

出勤する場合でも週１─２日程度を上限の目安とし、
その他の地域は、従来通り可能な限り在宅勤務を
継続する。

東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県での
出社率は昨年４月の緊急事態宣言以降、
３０％前後で推移していた。

このほか、宣言発令地域にある拠点間の
出張や発令地域を経由する出張を原則禁止とする。

グループ内の会食や懇親会は原則として自粛し、
グループ外でも必要性を検討した上で可能な
限り自粛するとしているそうです。

緊急事態宣言が出ましたからね。
なるべく、リモートにするべきですね。
感染者が増えます。

コロナ調査団

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は５日、
中国が依然として新型コロナウイルス発生源を
巡る国際調査団の受け入れを許可していないことに
「深く失望」していると述べたそうです。

テドロス事務局長は、中国当局が調査団の
入国に必要な最終認可をしていないことを
この日把握したとし、コロナ起源に関する
調査が「ＷＨＯの優先課題であると
再度明確にする」と強調。

中国当局と連絡を続けていると語った。

調査団は過去２４時間以内に中国に
向かい、５日から調査に着手する計画と
なっていたそうです。

ＷＨＯの緊急事態対応を統括する
マイク・ライアン氏は「ロジスティック
および行政上の問題にすぎず、数時間以内にも
解消されることを望む」と述べた。

いろいろ起こっているのですよ。
感染者かもしれません。

中国とはそうしう国です。
WHOは、何も力がないですね。

外国人の新規入国

政府は中韓を含む11カ国・地域から
ビジネス関係者などを受け入れている
入国緩和策について、新型コロナの変異
ウイルスが確認されたかどうかに関わらず、
一時停止とする方向で検討に入ったそうです。

これにより外国人の新規入国は事実上、
全面的に止まる。複数の政府関係者が明らかにした。

政府は当初、変異ウイルスの市中感染が
確認された国・地域ごとに一時停止とする
方針だった。

菅義偉首相も4日午前の記者会見で
「相手国内で変異種が発見された場合は
即時停止する」と述べていたが、与野党から
批判が出るなか、方針転換した。

期間は調整中だが、少なくとも緊急事態宣言中は
停止する方向だ。

11カ国・地域は中韓のほかベトナム、シンガポール、
タイ、台湾などで、出張などのビジネス関係者、
留学生、技能実習生らを一定の条件下で受け入れている。

出入国在留管理庁によると、緩和策による
入国者（昨年12月14～20日、速報値）は
中国が約3830人▽ベトナムが約3390人▽
韓国が約340人などだそうです。

そうですね。
入国禁止した方がよいですね。
感染者の動向をみる必要があります。

テスラ

テスラの時価総額は59兆5000億円に達し、
自動車メーカーとしてはトヨタ、フォルクスワーゲン、
GM（ゼネラルモーターズ）という世界三大メーカーを
圧倒しているそうです。

生産台数で見れば、年産50万台レベルであり、
大手メーカーの20分の1程度しかない。

それにもかかわらず、高い株価を維持できるのは、
たんにテスラの商品に対する評価だけではなく、
近年世界的な広がりを見せているESG投資の
影響が極めて大きい。

経済産業省はESG投資について「従来の財務情報だけでなく、
環境（エンバイロンメント）・社会（ソーシャル）・
ガバナンス要素も考慮した投資を指す」と説明している。

ESG投資は、自動車メーカーの在り方を
大きく変えたといえる。

とはいえ、自動車メーカーの基本は、自動車の製造、
そして販売であることに大きな変りはなく、
テスラという企業の基本形態はトヨタやメルセデス・ベンツと大きな違いはない。

ESG投資ですか。
高すぎると思いますが。
異常ですね。
やっぱり利益をださないとだめだと思いますが。