なんちゃって５Ｇ

第５世代（５Ｇ）移動通信システムなのに、
通信速度は前世代の４Ｇ並みのいわゆる
「なんちゃって５Ｇ」。

ソフトバンクとＫＤＤＩが積極的に展開し、
５Ｇの通信エリアの早期拡大を狙う。

５Ｇは、自動運転や遠隔医療などを実現する上で
必須の技術。国内では今春から本格的なサービスが
始まったものの、米中韓に比べて普及が
遅れているだけに、日本勢の切り札として
期待されているそうです。

ソフトバンクの宮内謙社長は、８月の
決算会見で宣言したそうです。

３月に商用サービスが始まった５Ｇは、
現時点で通信エリアが都市部などのごく
一部にとどまる。
宮内氏の発言は秋から状況を
一変させたいとの決意の表れだ。

現行の４Ｇの基地局は全国に６０万局超に及ぶ。
一方、楽天を含めた通信大手４社が総務省に
当初提出した５Ｇ基地局の整備計画は、
令和５年度末までで計７万局。

全国津々浦々に５Ｇを広げるには
基地局数が足りず、計画の初期段階で
ある今はさらにエリアが限られているそうです。

５Gは、４Gに比べて通信の速さは早いけど、
電波が届く距離が小さいですね。
だから、途切れるエリアが出てきます。
これだと、使えませんね。
技術革新が必要です。

GoTo東京追加

政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」キャンペーンの
対象に、東京都発着分の追加が決まったのは、
新型コロナウイルスの新規感染者数が
減少傾向にあることが理由だそうです。

ただ、1日当たりの感染者数は、9月に入っても
おおむね100～200人台で推移し、
専門家からは気の緩みを懸念する
声も出ているそうです。

国際医療福祉大の和田耕治教授
（公衆衛生学）は「人々の間に
楽観論や気の緩みが広がることが心配だ」と指摘。

「多くの人が移動することは感染拡大の
リスクを高める。
いま一度、個人や現場の感染対策の
徹底を呼び掛けるべきだ」と警鐘を鳴らす。

和田教授は「東京に限らず、感染者はいつでも
急に増える恐れがある。キャンペーンの割引適用は
平日などに限定し、人が集まる日を分散させるべき
だった。秋や冬の行楽シーズンに向け、
再度検討を」と強調した。

一方、東京慈恵会医科大の浦島充佳教授
（予防医学）は「全国の感染者数は7月末を
ピークに減少傾向が続き、現在は1人の感染者が
平均してうつす人数『実効再生産数』も1を切っている。
流行は収束に向かっているとみられる」と分析する。

心配はありますが、やるべきですね。
感染の前に経済がだめになってしましいます。
それでなくても、大変な状況です。

消費税

自民党総裁選の3人の候補者が、
テレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」に
出演し、経済政策などについて議論したそうです。

その中で、菅官房長官は消費税について
「将来的には引き上げざるを得ない」
との認識を示しました。

Q：消費税は将来的に10％より上げる必要がある？

菅官房長官「引き上げると発言しない方が良いだろうと
思いましたが、しかしこれだけの少子高齢化社会、
どんなに私ども頑張っても人口減少は避けること
できません。そうした中で将来的なことを
考えたらやはり行政改革は徹底しておこなった上で
国民の皆さんにお願いをして、消費税は
引き上げざるを得ないのかなということを率直に申しました」

行政改革も必要ですが、天下りや、
議員の数を半分にするとかの案を
だすべきですね。

そうでないと、国民の理解は得られませんね。
そこが、重要です。

ドコモ口座

ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を
使って、銀行の預金が不正に引き出される
被害が相次いでいるそうです。

ドコモは少なくとも３４件、およそ１０００万円分
確認されたとして、連携する全ての銀行の
新規登録を停止しました。

「ドコモ口座」は銀行口座を登録して
入金すればネット上で買い物や送金が
できるサービスです。

このサービスで何者かが新たなドコモ口座を
開設し、不正に取得した銀行の口座番号や
暗証番号をひも付けて預金を引き出したと
見られる被害が少なくとも１０の銀行で
確認されているそうです。

ドコモは９日夜の時点で被害は３４件、
被害額はおよそ１０００万円分確認されたと
していて、連携している３５の銀行全てで
当面、新規登録を停止しました。

ドコモは銀行と協議した上で、
全額補償する方針です。

ドコモ口座は、パソコンでもできるそうですね。
通常は、振り込むときに、ワンタイムパスワードなどが
あります。

通常の４桁の暗証番号だけでできたようです。
それは、だめですね。
セキュリティ管理がずさんです。

居酒屋倒産

新型コロナウイルスの影響で
居酒屋の倒産が急増しているそうです。

焼鳥店などを含む「居酒屋」の倒産が、
今年1-8月までに130件発生した。

8月時点で累計100件を超えたのは
2000年以降で初めてで、前年同期比で
3割多く推移している。

このペースが続けば、20年の居酒屋の
倒産は過去最多だった19年（161件）を
大幅に上回り、過去20年で最多を更新
することがほぼ確実となった。

居酒屋では2017年に施行された
改正酒税法の影響もあり、ビール類を
はじめとした酒類価格が上昇したほか、
人手不足に起因した人件費の高騰も
重く圧し掛かっていた。

近年、こうしたコスト増加を吸収できずに
経営が行き詰り、中小零細業者を
中心に倒産するケースが相次いでいたそうです。

自粛が広がったですね。
外食や居酒屋にいく機会がなくなりました。
感染リスクを心配しています。
倒産が増えるでしょうね。