日本航空

日本航空はパイロットなど一部職種を除き、
２０２１年度入社の新卒採用を見送る方針を
固めたそうです。

大幅な採用縮小は９年ぶりとなるそうです。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化し、
新卒採用を見合わせる動きは広がる可能性もありそうだ。

日本航空はグループで計１７００人を採用する予定だった。
パイロットや障害者を対象とする約８０人の
採用活動は続けるほか、内定者約１５０人は
そのまま採用する。

赤坂祐二社長は読売新聞のインタビューで
「今の状況を考えると、来年入社して
もらっても新人の方には仕事がない。
大変申し訳ないが、採用は難しい」と述べた。

航空業界では、ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）も、
「航空需要の減少で人員の余剰が発生している」
（広報）として、パイロットなど一部の職種を
除く約２５００人の採用を中止したそうです。

旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）も
新卒採用を中止した。
当初は約６００人の採用予定だったが、
感染拡大を受け、３月下旬から採用活動は中断していた。
広報担当者は「今後の事業環境を見通すことが
困難なため」としている。

厳しいですね。
運輸、旅行業界は仕事がないですね。
来年の就職はかなり厳しくなるでしょうね。

地上イージス代替案

政府がミサイル防衛のため配備を計画、
断念した地上配備型迎撃システム「イージス・
アショア（地上イージス）」の代替策について、
海上自衛隊が現在保有している護衛艦を改修して
対応する案を検討しているそうです。

地上イージスのレーダー「ＳＰＹ７」は
地上に配備し、残るミサイル発射装置などは
護衛艦に搭載する。

既存護衛艦の改修で対応すれば、
迎撃ミサイルのブースター（補助推進装置）は
海上に落下し、当初配備予定だった
陸上自衛隊演習場の外にブースターが
落下する問題は解消される。

レーダーのみを当初配備予定だった
秋田県と山口県に置けば日本全体を
カバーできるそうです。

関連予算も低く抑えられる。
契約額３５０億円のうち、すでに６５億円を
支出しているレーダーも無駄にならない。

退役が計画されている護衛艦もあり、
これらにイージス・システムを搭載するか、
延命措置をとって海自全体の護衛艦態勢に
不足が生じないようにすることも検討する。

いろいろな対案を考えるべきですね。
そして、どうやったら日本を守れるか
考えるべきです。
敵地攻撃も含めてですね。

Go To トラベルキャンペーン

政府の旅行需要喚起策「Go　To　トラベル」
キャンペーンが、22日のスタートを
目前に壁に直面している。

東京都を中心に新型コロナウイルス感染者が
急増しているためだ。感染者の流入を
懸念する各地の首長からは見直しを
求める発言が相次ぎ、野党も追及を
強める。

ただ、鳴り物入りで実施を決めた
政策の転換は安倍政権への打撃が
避けられず、「安倍晋三首相も
菅義偉官房長官も迷っている」
（政府関係者）のが実情だ。

「新型コロナは収束したと判断したのか」。
15日の衆院予算委員会で、国民民主党の
馬淵澄夫元国土交通相は、西村康稔経済
再生担当相に政府見解をただした。

4月に閣議決定した文書に、キャンペーンの
実施時期を「新型コロナ感染症の拡大が収束した後」と
明記していたためだ。
西村氏は「緊急事態宣言を出したときの、
あの大きな流行は収束させた」などと
苦しい答弁に終始した。

経済的には行うべきですね。
でも、感染が広がる可能性があります。

難しい判断です。
でも、誰かがしないといけません。

香港自治法案

トランプ米大統領は１４日、香港に
約束された「高度な自治」の抑圧に
関与した中国当局者や組織、金融機関に
対して米政府が制裁を科すことを求める
「香港自治法案」に署名し、成立させたそうです。

ホワイトハウスでの記者会見で発表した。

トランプ氏はまた、香港を中国本土と
区別して認めてきた優遇措置を
廃止する大統領令を同日発令したことを
明らかにした。

トランプ氏は、中国政府が反体制活動家の
取り締まり強化などを目的とする「香港国家安全維持法」を
施行したことに関し「香港の人々の自由と
権利は（中国に）奪われた」と非難し、中国が
香港に対してとった行動の「責任を取らせる」と言明した。

香港自治法は、「一国二制度」の原則に
基づく香港の「高度な自治」を認めた１９８４年の
中英共同宣言や香港基本法を順守しなかった
個人や組織と、これらと取引のある
金融機関に関し毎年議会に報告するよう
国務省に義務づけたそうです。

アメリカもっ徹底していますね。
米中関係はどうなるのでしょうか。

Ｇｏ Ｔｏキャンペーン

西村康稔経済再生担当相は12日
午前にＮＨＫ番組への出演と記者会見を行い、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を
受けた地方などの需要喚起策として政府が
行う「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」について、
首都圏で感染拡大が起きている現状を踏まえて
「注意しながら進めていかなければならない」と
語ったそうです。

また、九州を中心とした豪雨被害なども念頭に、
週内に取りまとめる経済財政運営と
改革の基本方針（骨太方針）では、
国土強靭（きょうじん）化や減災・
防災を大きな柱の１つに位置付ける考えを表明した。

「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」は宿泊代金の割引など
一部が22日からスタートする。

西村氏は同キャンペーンの実施にあたり、
感染拡大防止とともに、豪雨被害の被災地への
配慮も「十分に頭に置きながら進めて
いかなければならない」と語った。

東京都を中心に新たな感染者数が
増加傾向にある中での国内移動の活発化は、
全国的に感染拡大が広がる懸念があるが、
「感染防止と経済・社会活動を両立させる
段階にある」とし、「体調が悪い人、違和感が
ある人はそもそも外出や県をまたぐ移動は
控えてほしい」と要請。

交通機関や受け入れ側のホテルなどに
対して感染防止策の徹底を呼び掛けた。

感染は怖いですが、経済が持ちませんね。
特に、観光関係です。
ホテル、運送などですね。
厳しいと思います。