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米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学
センター(CSSE)の集計によると、米国の
新型コロナウイルス感染者(累計)が28日
(日本時間29日)、100万人を超えたそうです。

米国は死者、感染者とも世界最多。
世界の感染者は約310万人で、
米国が3分の1を占め、次に多い
スペイン(約23万人)の4倍を超える。

世界の死者は21万6000人以上。
米国は5万8300人を超え、米メディアによると、
ベトナム戦争での米国人の死者5万8220人を上回った。

イタリア約2万7000人、スペイン、
フランスがそれぞれ約2万4000人と続き、
依然欧米に集中している。

感染者には無症状の人がいるほか、
急速な感染拡大に検査が追い付いていない
米国では、実際の感染者数ははるかに多いとみられている。

初動対応の遅れを批判されている
トランプ米大統領は28日、記者団に対し、
専門家の多くが「読み違え、こんなに
深刻になると考えていなかった」と主張。

一方、中国を訪問した外国人の米入国禁止で
「おそらく数十万の人の命が救われた」と
語ったそうです。

すごい数です。
医療が進んでいるアメリカでもこんな数字です。
ヨーロッパもすごいですね。
マスク、手洗い、うがいを習慣にする必要が
あります。
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経団連の中西宏明会長は27日の定例記者会見で、
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、
「人との接触8割減」を求める政府要請について、
さまざまな書類にはんこを押すために
出社を余儀なくされるケースが多いことに
触れ、「はんこはナンセンス。

全て署名や電子署名でいい。
はんこはIDのシステムで、印影を
IDとして頼るカルチャーは今の
デジタルの時代に合わない」として、
はんこは「美術品として残せばいい」と
語ったそうです。

同日決定した日本銀行の追加金融緩和策に
ついては、「国を挙げて何としても
(コロナによる経済停滞に)対処していく
意思を示した」と前向きに評価した。

海外で経済活動を再開させる動きが出ていることに対し、
「(日本では)感染拡大防止が第一の優先事項だ。

安易な経済活動再開を議論すべきでない」と
牽制(けんせい)した。

はんこは、もう必要ないですね。
銀行もそうですが、実印とか会社のはんことか
必要ないと思います。
無駄です。
大阪府は26日、店名を公表した
パチンコ店6店のうち、さらに1店の
休業を確認したと発表。

25日から休業した2店に加え、これで3店に
なったそうです。
新たに休業を確認したのは枚方市の
「ベガス1700枚方店」。
25日は営業していたが、26日になって
営業を取りやめた。

こうした中、大阪府の吉村洋文知事が26日、
タレントのラサール石井(64)が
パチンコ店名公表について批判したことに
ツイッターで反論した。

店名公表の翌日の25日に営業継続4店に
客が殺到。
これを受け、ラサールは「“今ならここが
開いてますよお”と宣伝した結果になるの、
わからんかったんかな」とツイートした。

吉村知事は、大阪にある約700店舗のうち、
休業要請後に営業店は約120店舗に減り、
ようやく3店舗までこぎ着けた経緯を説明。

その上で「ここだけ捉えて“分からんかったの?”とは
お気楽な立場だよ。影響力ある立場なら
“今だけはやめときましょう”位言えないのかね」と
投稿したそうです。

知事が正しいですね。
他の業界は、自粛しているのに、パチンコ店は
営業をしています。
大勢の人がきます。
感染のリスクがあります。

休業すべきですよ。
本来は、強制的に休業すべきです。

ラサール石井みたいなタレントがいるから、
だめですね。
批判すれば良いと思っています。
テレビの馬鹿なコメンテーターと同じです。
首都圏や京都などでカプセルホテルを
展開するファーストキャビン(東京都千代田区)と
同社の子会社4社は24日、東京地裁に
破産手続き開始を申し立てたと発表したそうです。

新型コロナウイルス感染拡大を受けて
休業していたホテルの営業再開の見通しが
立たず資金繰りが逼迫(ひっぱく)したそうです。

宿泊業界では、感染拡大前に好調だった
外国人観光客などの需要を取り込もうと
宿泊施設が増加。

競争環境が激化したことで、
同社の業績が事業計画を大きく
下回るなど財務状況が悪化していたという。

ファーストキャビンによると、負債総額は約37億円。

正社員100人、アルバイト従業員300人の
計400人には同日付で解雇通知を送った。
このほか、首都圏と京都にある直営施設5店舗で
営業を終了した。
同社は今月16日、JR西日本と合弁で設立した
JR西日本ファーストキャビンの解散を発表しており、
この合弁会社が運営する複数のホテルの営業も終了していた。

厳しいですね。
観光やホテル業界は大変です。

感染の早急の収束が必要です。



大阪府は23日、新型コロナウイルス特別措置法に
基づく休業要請に応じない大型パチンコ店の
施設名を24日に公表する最終手続きに
入ったそうです。

営業を続ける複数の店舗に対し、
要請に応じなければ公表対象とする
方針を電話や文書で通告した。

吉村洋文知事が行政上の
必要な手続きを定めた国の
ガイドライン(指針)を
踏まえて決定し、府の
ホームページに掲載する。

吉村氏は23日、府庁で記者団に
「公表することで利用者の皆さんに
『行かないでください』ということを
しっかり伝えていきたい」と述べた。

職員が24日中に営業状況を
現地で確認し、知事が判断を示すそうです。

営業しているパチンコ店にお客が
殺到していますからね。

もっと強制できればよいですが。

本当は、パチンコは必要ないですが。

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