テレワーク実施

経団連は、新型コロナウイルス感染拡大防止策
として取り組みが進むテレワーク・
在宅勤務の実態調査をまとめたそうです。

テレワーク・在宅勤務を実施している会員企業は
９７・８％と、ほとんどで取り組みが
始まっている状況だ。

今回の調査は今月１４～１７日に全会員企業
１４７０社を対象に実施。

前回行った２月２８～３月４日の調査では、
実施・実施予定企業が６８・６％だったことから、
新型コロナの感染拡大と政府の緊急事態宣言発令を
受け、大幅に実施企業が増えたことを示している。

その一方、今回調査で、テレワークや在宅勤務者数の
割合については、金融、電力、生活必需サービスなどの
事業を除いたベースで、８割以上とした回答は
３６・１％、７割以上８割未満が１６・３％で、
両方を合わせても５２・４％という状況だった。

政府は人と人との接触を「最低７割、極力８割」
減らす目標を掲げているが、経団連の会員企業の
ほとんどである大企業でも、その水準を達成するのは
難しいことが浮き彫りになった。

日本は、製造業が多いですからね。
全部は厳しいですね。
でも、実施する必要があります。
感染を早急に抑える必要があります。

山岳団体

新型コロナウイルスの感染が広がる中、
日本山岳・スポーツクライミング協会や
日本勤労者山岳連盟など山岳関係の4団体は、
「事態の収束まで山岳スポーツ行為を厳に
自粛してほしい」と呼び掛ける声明を21日までに
公表したそうです。

他の2団体は日本山岳会、日本山岳ガイド協会。

声明は「都市を離れ、清浄な空気と
自然を求めての登山やクライミング行為は、
出先の方々への感染を広め、山岳スポーツ
愛好者自身が感染するリスクを高める」と
指摘。

日本勤労者山岳連盟の川嶋高志事務局長は
「新型ウイルス対応で、ただでさえ
医療体制が厳しい状況にあるのに、
遭難事故が起きてはいけない」と
理解を求めた。

確かに、今の医療に追加で負担になります。
自粛すべきですね。

感染が早急に収束すればよいですが。

原油価格

週明け２０日の米ニューヨーク商業取引所で、
原油価格の指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格
（５月物）が１バレル＝マイナス３７・６３ドルと、
史上初めてマイナス価格で取引を終えたそうです。

新型コロナウイルスを抑え込む対策で世界経済が停滞。

エネルギー需要の急減で原油供給が
過剰になっており、原油を貯蔵する
スペースが限界に達しつつある。

前週末の終値（１バレル＝１８・２７ドル）からは
５５・９０ドル幅もの急落となる。

取引時間中に一時、１バレル＝マイナス４０ドル超まで
低下した。
マイナス価格は、原油の売り手が、通常とは
逆に買い手にお金を払って引き取って
もらうことを意味する。

ＷＴＩの先物取引は、米オクラホマ州で
現物の受け渡しが生じうる。

近辺の貯蔵タンクやパイプラインが満杯に
近づき、海上のタンカーを含めて原油を
保管する料金が跳ね上がっていた。

マイナスは、初めてですね。
驚きます。
異常事態です。

中東は大変です。
ロシアも大変です。

岩手県

新型コロナウイルスの感染拡大に
伴う緊急事態宣言が全国に拡大されて
１８日は初の週末となったそうです。

唯一、感染者が未確認の岩手県内も
市街地の人出はまばらとなり、
観光地も閑散となった。
県外からの来場を断る施設も出始めた。

盛岡市中心部にある「クロステラス盛岡」
には開店前に列ができた。

マスク姿で訪れた同市の主婦（６８）は
「いつもより人通りは少ない。日用品を
購入する外出は必要で、ここで地元の
商品を買うのが楽しみ」と話した。

時短営業をしている同市の「カワトク」には、
開店に合わせて客が集まり、アルコール消毒をして、
足早に目当ての場所へ散った。

同市の９０歳代の主婦は、「洋服などの買い物は我慢。
今日は東京にいる孫に地元のお菓子などを
贈るために訪れた。暗いニュースが続くなか、
少しでも家庭の空気を明るくできれば」と語った。

遠野市の観光地「カッパ淵（ぶち）」では、
団体客の姿はなく、人影はまばらだった。

近くには、「地域の魅力を観光客に発信しよう」と、
住民有志が１６日、カフェ「かっぱの茶屋」を
オープンさせたばかり。
スタッフの男性（５８）は「テーブルの数を減らし、
密集しないようにしている。早く感染拡大が
収まってほしい」と話していた。

岩手県は感染者はゼロなのですね。
よいことです。
観光客や県外からは入れないように
した方がよいですね。

中国経済成長率

今年1～3月期の中国経済成長率は、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
経済活動の停滞が響き、マイナス6．8％に
落ち込んだそうです。

突然の景気失速は、経済成長を最重視してきた
習近平指導部にとって、求心力低下に
つながりかねない非常事態だ。

政府は今年を「小康社会（ややゆとりのある社会）」
実現の年に位置付け、国内総生産（GDP）を
2010年比で2倍にする目標を掲げる。

達成に必要な今年の成長率は5．6％程度と
みられている。

しかし、達成は困難になりつつあるそうです。

4～6月期は落ち込みの反動で急回復が
期待されていたものの、深刻な消費不振や
世界的な感染拡大に伴う外需低迷のため、
2四半期連続でマイナス成長に陥るとの見方が
強まってきた。

通年でも急減速は避けられず、世界銀行は
今年の成長率を2．3％、国際通貨基金（IMF）は1．2％と予想。

民主化運動を弾圧した天安門事件の翌年の
1990年（3．9％）を下回る水準で、世銀によると
76年（マイナス1．6％）以来44年ぶりの
低成長にとどまる可能性が高い。

生産が回復しても、世界経済が減速しています。
アメリカ経済も感染の影響でよくないですからね。

厳しいですね。