観光産業

沖縄県労連には3月27、28日に実施した
「観光産業で働く仲間の労働相談」を含め、
新型コロナウイルス関連の労働相談が1日までに、
20件寄せられたそうです。

「会社が3月中旬から休業しているが、
アルバイトの自分には休業手当が払われていない
（観光バス運転手・60代男性）」
「レンタカー会社に数日間休むよう言われたが、
賃金補償しないと言われた（派遣労働者・男性）」
など、賃金に関する相談が多かった。

また「南部地域のホテルで4月14日まで自宅待機、
15日で全員解雇と言われた。
解雇条件について掛け合ったが、経営者は
話を聞かず拒否している（正社員・女性）」
など解雇を言い渡された事例もあった。

県労連は「いずれの相談事例も一方的な通知・
通告によって済まされようとしている。
不利益変更は決して一方的にできるものではない」と指摘。

観光業は厳しいですね。
特に沖縄には、産業がありません。
いろいろな企業が進出するのですが、
うまくいきませんね。
沖縄は、他の県のように、あまり労働には
向きませんね。
当分、続きますね。

訪日客のホテル

静岡県沼津市の宿泊施設
「ホテル沼津キャッスル」が
4月末で廃業するそうです。

ホテル関係者が明らかにした。
既に新規の予約受け付けを停止している。

新型コロナウイルスの感染拡大で
宿泊キャンセルが相次ぎ、
営業の継続が難しくなったためという。

帝国データバンクによると、ホテルは
1983年に開業。

近年は主力のブライダル事業が
少子化や晩婚化で伸び悩み、
訪日外国人の団体客の取り込みに
力を入れていたそうです。

訪日客ばっかりに力を入れていると
何も問題がないときは、売り上げがもびます。

でも韓国や中国のの反日に影響をうけます。
今回のように、コロナ感染の影響もうけます。

厳しいですね。

航空業界

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が、
航空会社の経営に大きな打撃を与えているそうです。

入国制限や国内移動の自粛で需要が
大幅に落ち込み、路線の縮小が
止まらない。

国内航空最大手の全日本空輸を傘下に
持つＡＮＡホールディングスの
片野坂真哉社長は２日までに、産経新聞の
単独インタビューに応じ、国内航空業界全体の
年間の減収が２兆円に達するとの見通しを
示したそうです。

雇用への影響も表面化し、戦後最大の
逆風を「厳しい覚悟」で臨む構えだ。

国内の航空会社で構成する定期航空協会
（会長＝平子裕志全日本空輸社長）は、
３月２３日に官邸で開かれた「集中ヒアリング」で、
２～５月の減収を４千億円と試算。
今年１年間に１兆円規模の減収が見込まれるとの予測を発表した。

利益が出なくても倒産しませんが、
現金がないと、すぐに倒産します。
その準備をおこなっておく必要が
あります。
資金繰りですね。

日銀短観

日本銀行が１日に発表した３月の
全国企業短期経済観測調査（短観）で、
代表的な指数である大企業・製造業の
業況判断指数（ＤＩ）が、前回の昨年
１２月調査から８ポイント悪化し
マイナス８となったそうです。

悪化は５四半期連続で、２０１３年３月
調査以来、７年ぶりにマイナスになった。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に
よる需要の減少や、中国での生産停止が
長引きサプライチェーン（部品供給網）が
寸断されたことで、輸出企業を中心に
悪化幅が大きかった。

大企業・非製造業は１２ポイント悪化の
プラス８で、１３年３月調査以来の低い水準。

訪日外国人客の急減に加え、各種イベントの
休止や外出自粛による需要の低迷が大きく
響いたそうです。

感染が続いていますからね。
景気が悪くなっています。

厳しいですね。

イギリスの景況感

ロイズ銀行が３１日に公表した３月第２週
（９日から始まる週）の企業業況感指数は
マイナス３％と、１１年前の世界金融危機時と
同じ水準に落ち込んだそうです。

この週は、新型コロナウイルスの
国内感染が広がりつつあったが、
感染封じ込めのための移動制限などの
措置がまだ導入されていなかった。

ただ、英イングランド銀行（中央銀行）は
利下げを行い、スナク財務相は財政出動を
行うと表明していた。

３月の最初の２週間を合わせると、
業況感指数は１７ポイント低下の６％、
雇用は１２ポイント低下の４％だった。

７０％以上の企業が新型コロナの
影響を受けた、もしくは受けると回答した。

調査は３月２─１６日に１２００企業を
対象に実施したそうです。

ヨーロッパは、感染が深刻絵ですからね。
日本も警戒する必要があります。

対策が必要です。