セブン＆アイ

不採算事業の見直しなど組織再編を
進める流通大手、セブン＆アイ・ホールディングス
（東京・千代田区、井阪隆一社長）です。

出版事業から撤退するそうです。

関係者によると、事業を終了するのは、
主婦層に人気の生活情報雑誌「ｓａｉｔａ」
などを発行するセブン＆アイ出版。

同社は１９９５年に設立され、年間の
売り上げは毎年２０億円程度で推移していた。

だが、ここ数年は毎年数億円の赤字を計上。
書籍部門は好調だったが、雑誌部門は
伸び悩むなど出版不況の影響も受け、
２０２１年春をメドに会社を清算する方針を
決めたそうです。

関係者によると、来年１月下旬に出版事業の
終了を公表する見通し。

新刊発行も取りやめ、同５月下旬までに
出荷も停止する。
すでに取締役会で会社の清算を決定。
会社側は約５０人の従業員にも通知し、
再就職支援などを行う方針を示したそうです。

出版事業もやっていたのですね。
知りませんでした。
今の時期は、厳しいですね。
利益を上げるのが難しくなっています。

ＪＤＩ

経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）です。

主力の白山工場（石川県白山市）を
米アップルとシャープに売却する
方向で検討しているそうです。

白山工場は液晶パネルの需要低迷で
稼働率が下がったため、７月から
生産を停止している。
売却によって財務体質を改善する狙いがあるとみられる。

ＪＤＩは再建策の一環として、アップルに
白山工場の一部設備を２億ドル（約２１９億円）で
売却する方向で交渉していたが、シャープを
加えて工場全体を売却する検討に入ったようだ。

関係者によると、売却額は８００億～９００億円
程度で交渉しているとみられ、年度内の
合意を目指しているという。

白山工場は、アップルのスマートフォン向け
液晶パネルを生産するＪＤＩの主力工場の一つ。
アップルから資金援助を受けて平成２８年末に
稼働を開始したそうです。

経営状況が悪いですからね。
でも、これからが大変ですね。

レジ袋

政府は25日、来年7月からスーパーやコンビニ
などの小売店で配られるプラスチック製レジ袋の
有料化が義務付けられるのに先立ち、
事業者向け指針をまとめたそうです。

価格設定では「1円未満は有料化には
当たらない」とし、最低でも1枚当たり
1円以上とするよう要請した。

同日開かれた経済産業・環境両省の
合同審議会で提示。委員からは国に対し、
事業者や消費者に新制度を分かりやすく
説明するよう求める意見が相次いだ。

政府は27日に容器包装リサイクル法に
基づき省令を改正する予定。

指針は、マイバッグを持参した場合の
値引きやポイント付与のサービスを行うだけでは
有料化したことにならないと定義。

クリーニング店などのサービス業は
対象外としたが、プラスチックごみの削減という
趣旨を踏まえ「同様の措置を講じることを
推奨する」と自主的な取り組みを促したそうです。

効果がでるでしょうか。

それよりもペットボトルなどの
販売を減らした方が良いと思います。

秋元司衆院議員

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）をめぐり、
自民党の秋元司衆院議員（４８）＝
東京１５区＝が中国企業側から
現金２００万～３００万円を不正に
受け取っていた疑いが強まったとして、
東京地検特捜部は秋元氏を逮捕する方針を
固めたそうです。

２４日に逮捕状を請求しており、２５日にも
秋元氏を取り調べる。

秋元氏は２０１７年８月から内閣府副大臣を務め、
昨年１０月まではＩＲ担当だった。

特捜部はこれまでにＩＲ参入を
めざしていた中国企業の日本法人と、
秋元氏の議員会館の事務所や元秘書宅を捜索。

押収した資料を分析するなどした結果、
秋元氏が中国企業側に便宜を図る
見返りに現金を受け取った疑いが浮上し、
２４日に逮捕状を請求した。

秋元氏は朝日新聞の取材に対し、中国企業側からの
現金などの利益供与については「１００％ありません」と否定。

「中国企業やその他のＩＲ事業者に便宜を
図ったことはない」と説明しているそうです。

何が正しいのでしょうか。
検察が動いていますからね。
証拠はあると思います。

これから注目ですね。

米ボーイング

米航空機大手ボーイングです。

23日、ミュイレンバーグ最高経営責任者
（CEO）が辞任したと発表したそうです。

2度の墜落事故を起こし運航停止中の
主力機「737MAX」の問題の責任を
取った。

後任にはカルフーン会長が来年1月13日付で就く。
米航空当局との関係を修復し経営の立て直しを図る。

737MAXは当局による運航再開に向けた
承認のめどが立たず、ボーイングが
1月からの生産停止を発表。

業界内の混乱は収束する気配がない。

ボーイングは声明で「取締役会は当局や
消費者の信頼を回復するためリーダーの
交代が不可欠と判断した」とし、
事実上の解任だったことを示唆したそうです。

事故の問題が続いています。
仕方ないですね。
誰かが責任をとる必要があります。
経営者の責任が大きいですね。