米失業率

米労働省が4日、9月の雇用統計を発表したそうです。

それによると、失業率は3．5％と1969年12月
（3．5％）以来49年9カ月ぶりの水準に低下したそうです。

景気動向を示す非農業部門の就業者数は、
季節調整済みで前月から13万6000人増加と
前月（16万8000人増、改定後）から減速。

製造業の不振が目立ち、景気腰折れに
対する警戒感が強まりそうだ。

失業率が半世紀ぶりの水準に下がった一方で、
米中貿易摩擦、世界経済の減速を受け、
企業の設備投資や生産の落ち込みなど、
米景気の一部に弱さが目立ち始めている。

連邦準備制度理事会（FRB）は29、30両日の
金融政策会合で追加利下げの
是非を慎重に見極める方針だそうです。

景気が減速しているようですが、
失業率は下がっているのですね。

これからがどうなるかですね。

WeWork

シェアオフィス事業を手掛ける
米ウィーワークの経営陣は３日、
人員削減が今月中にも行われることを
明らかにしたそうです。

共同最高経営責任者（ＣＥＯ）である
アーティー・ミンソン、セバスチャン・
ガニンハム両氏と共同創業者ミゲル・
マッケルビー氏が従業員との会合で、
経費カットの取り組みに人員削減が
含まれると述べたそうです。

会合が非公開であることを理由に出席者が
匿名を条件に語った。
出席者によると、経営陣の１人は
人員減について、できるだけ
「人間的に」実施されると発言したという。

ブルームバーグは先週、ウィーワークの
親会社ウィー・カンパニーが人員減を
検討しており、削減が千人単位となる
可能性があると伝えていた。

経営幹部は最近、分離される公算がある
事業部門を含めて、削減が約2000人に
なるとの見通しを示したと、協議に詳しい
関係者が明らかにした。

これは６月末時点の同社従業員１万2500人の
16％に当たるそうです。

協議は進行中で、数字が変更される可能性もあるそうです。

ファーウェイのスマホ

ファーウェイです。

9月19日、ドイツ・ミュンヘンで
「HUAWEI Mate 30」シリーズを発表したそうです。

その最上位モデル「HUAWEI Mate 30 Pro」は、
ファーウェイが発表したばかりの高性能チップ
「Kirin 990」を搭載し、ライカが監修する
クアッドカメラを搭載する超ハイエンドモデル。

カメラの性能を評価する専門機関「DxOMark」の
スマートフォン部門で最高得点を記録するなど、
早くも注目を集めているそうです。

超広角に対応して人気を集めた前モデル
「Mate 20 Pro」（日本ではソフトバンク版と
SIMフリー版が発売）よりも、ハイブリッド10倍
ズームを実現した「P30 Pro」（日本ではドコモが
発売）よりも、さらに性能が向上しているそうです。

OSはAndroid 10をベースとする「EMUI 10」を搭載。
これは、ファーウェイの従来モデルと同じで、
ファーウェイ独自のUIは導入していますが、
「Androidスマートフォン」と呼べる仕様です。

つまり、Mate 30 Proは「Androidだけど、
Googleアプリが使えない」という、
ユーザーにとっては不都合な仕様だそうです。

ファーウェイのOSを使えばよかったのにね。
第三のOSになるかもしれません。
これからですね。

日銀短観

日銀が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）です。

それによると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は
大企業製造業がプラス5となり、前回6月調査の
プラス7から2ポイント低下した。

悪化は3四半期連続。

2013年6月以来の低水準で、米中貿易摩擦への
懸念が産業界に一段と拡大した格好となった。

DIは業況が「良い」と回答した企業の割合から
「悪い」と答えた割合を引いて算出する。
3カ月後の見通しはプラス2で、足元から一段と
低下したそうです。

一方、大企業非製造業の業況判断DIは
プラス21となり、前回調査から2ポイント
低下した。
悪化は2期ぶりだそうです。

まだプラスですが悪くなっています。

中国の景気が落ちているからでしょうか。
でも中国の指数は、変わらないようですが。

不思議ですね。

幼保無償化

幼児教育・保育の無償化が10月1日から
始まるそうです。

3～5歳児は原則全世帯、0～2歳児は所得の低い
住民税非課税世帯を対象に、認可保育所や
幼稚園の利用料を無料にするそうです。

子育て世帯の経済的負担を軽くして
出生率向上につなげる狙いで、同日から
始まる消費税率10％への引き上げに
伴う増収分を財源に充てる。

政府は、高齢者に手厚かった社会保障制度を
若者世代に振り向ける「全世代型」への
転換を図っており、幼保無償化はその手始めだ。

ただ、新たな保育需要を呼び起こし、
待機児童問題が悪化する恐れもある。
保育の質でも懸念が残る。

年間約300万人が対象となる見込みだそうです。

よいことですよ。
保育料金が高いので子供を制限している家庭も
いると思います。
子供はこれからの人材ですからね。
国全体でサポートする必要があります。