テレビ視聴率が4月以降急減

「4月以降、PUTが目に見えて下がっている」
「ゴールデンウィークが明けてさらにひどい」
この4月から5月、6月にかけて
業界内でこんな噂が飛び交っているそうです。

元々、テレビの視聴率はじわじわ下がっていた。
それが今年度になりさらに急下降して
いるらしいのだ。

ちなみにPUTとはPersons Using Televisionの略で
総個人視聴率のこと。
テレビ放送を視聴する人の率で、日本人が
どれだけテレビをリアルタイムで
見ているかの指標だそうです。

まず一番顕著だったのが女性・20代だそうです。
朝から夜までほぼ満遍なく数値が下がって
いるのがわかる。
ゴールデンタイムでは最高値が9％を
超えていたのが7％前後に、2％以上
落ちていた。
ここだけ見ると「若者のテレビ離れが
加速した」ように思える。

そんなものです。
同じような番組ばっかりです。
お笑い芸人ばっかりです。
全然、面白くないですね。

映画の配信サイトを見ているのも
あります。
このままだと、テレビを見なくなりますね。

スリランカ経済危機

スリランカが深刻な経済危機に
陥る中、紅茶の輸出は継続の
方向性が示されたそうです。

日本紅茶協会によると、スリランカ
ティーボード（スリランカ紅茶局）の
ニラジ・デ・メル（Niraji De Mel）
会長は7日、輸出継続の声明を発表したそうです。

関係筋の話では、スリランカ政府は
外貨獲得の手段として輸出産業を優遇。
輸出産業に優先して燃料や電気などを
供給していることから、7日時点では
供給への懸念材料はないという。

スリランカの2021年輸出量は
28万2905t（出典：セイロンティーブローカーズ）。
輸出先の上位5カ国は、トルコ9580t（1位）、
イラク7210t（2位）、ロシア6750t（3位）、
アラブ首長国連邦（UAE）4240t（4位）、
イラン2690t（5位）となっており、
これらの国々への輸出は現在も
支障なく行われている模様。

日本の21年紅茶輸入量は1万7627t
（出典：日本紅茶協会）。
このうち最多の40％を占めるのが
スリランカ紅茶（セイロンティー）だそうです。

イギリスが輸入が１位だと思っていました。
違うのですね。
経済危機になっても輸出はできるのですね。

参院選情勢、1人区は接戦

共同通信社が2～5日に実施した
参院選の終盤情勢に関する電話世論調査に
よると、全国32の改選1人区のうち
22選挙区で自民党が優勢と
なっているそうです。

野党側のリードは青森、山形、沖縄の
3県にとどまり、東北と甲信越などの
7県では与野党が接戦を展開している。

岸田首相は6日、1人区の青森、
秋田両県に入り支持を訴えた。

立憲民主党の泉健太代表らも最終盤、
接戦区を重点的に回る方針で、
上積みに懸命だそうです。

改選複数区を含めて選挙区の投票先は
未定との回答が39.6％あり、10日の
投開票までに情勢が変わる可能性もある。

有権者がいる世帯、8万444件のうち
4万3766人から回答を得た。

未定が40%ですか。
どうなるのでしょうかね。
何が起こるかわかりませんね。

ロシア「戦時経済体制」法成立

ウクライナに侵攻したロシア軍の
活動を支えるためとして、露下院は５日、
露政府に「特別措置」を発動する
権利を与える法案を審議し、第１読会
（３段階審議の１段階目）を
全会一致で通過させたそうです。

法案は、政府が企業に指定した量と
金額で物品を納入するよう義務付けることを
可能にするほか、労働者の残業や
夜間労働、休日出勤を政府が指示できると規定。

欧米メディアは事実上の
「戦時経済体制」への移行だと伝えた。

露軍は現在、ウクライナ東部で攻勢を維持。
だが、英国防省によると、露軍は旧式
戦車Ｔ６２を前線に投入し、対艦ミサイルも
地上攻撃に流用するなど、兵器枯渇の
兆候も出ている。
法案はこうした状況を打開する方策の
一つとみられるそうです。

兵器なんて、無尽蔵ではありません。
ウクライナは、西側諸国が支援しています。
戦争が長引けがロシアも大変に
なります。
もう半導体などは入ってきません。
最後は、経済の力です。
厳しいと思います。

ロシア企業が給与引き上げ

ロシアはウクライナ侵攻に伴う
大量の派兵や西側諸国の制裁で
今年インフレが急騰し、従業員の間で
国を離れる動きが起きていることから、
大手企業が有能な人材を引き
留めるために給与を引き上げているそうです。

ロシアのインフレ率は６月２４日時点で
前年比上昇率が１６．２％と２桁台。

ロイターがまとめたアナリスト調査に
よると、年末は１４．５％と
予想されている。

ロシアのウクライナ侵攻に反対したり、
ロシアの世界的な孤立から海外に
チャンスを求めたりして国外に
出る従業員もおり、ＩＴ（情報技術）
などの部門が対応を迫られている。

銀行最大手のズベルバンクは、
ＩＴ部門の従業員の給与を７月１日から
平均８．５％引き上げると明らかにした。
国内メディアによると、ズベルバンクは
ＩＴ技術者の大量流出を食い止めることを
狙っており、一部では給与を２０％上げるという。

既に、３０万人が海外に流出したといわれて
います。
優秀な人材のようです。
ロシアにとって、これは、ボディーブローのように
効いてきます、