コロナ病床確保見直し

新型コロナウイルスの感染拡大で
病床が逼迫（ひっぱく）したことを受け、
厚生労働省が病床確保計画を
見直すよう都道府県に求める方針で
あることが8日、わかったそうです。

昨年末から続く第3波のピークの
2倍程度の感染者数に対応できる
体制をめざすそうです。

地域の医療機関の役割分担を
明確にすることで強化を図るそうです。

7日のテレビ番組で田村憲久厚労相は
「（第3波の）倍くらいの感染者でも
対応できるくらいにしないと」と
見直す考えを示していたそうです。

新型コロナ患者の入院者は年末年始に急増。

東京都では1月中旬、確保した病床の
使用率が8割を超えた。
こうした状況を受けて厚労省は2月、
大学病院などが重症者を、公立・
公的医療機関など地域の中核的な
医療機関が中等症の患者を担当する
などして医療機関の役割を明確にするよう、
都道府県などに求める通知を出した。

今の病床確保計画は昨年6月、第1波を
踏まえて厚労省が都道府県に作成を求めた。
だが、第3波では医療機関の役割分担が
うまく機能せず、病床逼迫が相次いだそうです。

民間病院が何もしませんでした。
何のための病院でしょうか。
厚労省は、もっと国民のことを考える
必要があります。

医療費は、国民の社会保険と税金を
使っています。
もっと、国民のために使うべきです。