ビジネス入国

菅義偉首相は13日、就任以来が推進してきた
入国緩和政策を全面停止することを打ち出しました。

「ビジネス往来」再開を掲げた緩和政策に
基づいて日本に入国した外国人のうち、
中国、ベトナム、インドネシアの3カ国国籍の
人が合計で約7割を占めていたことが、
出入国在留管理庁（入管庁）の集計で
分かったそうです。

3カ国からの入国者の在留資格は、「留学」
「技能実習」が計8割強に上った。

実習生は「技術移転」の名目の下、
工場や農林水産業の現場などで就労している。

留学生の中にはアルバイトなどで働く人も
相当数いるとみられる。
いずれも「ビジネス往来」という言葉でイメージ
されがちな短期出張ではなく、就労や長期滞在を
前提とした在留資格だ。

経済界が求める外国人労働者受け入れに、
積極的に応える菅首相の姿勢が反映した
入国状況、との見方もできるそうです。

前面停止すべきですね。
外部からの感染が多いですね。