公共料金の改定、賃上げも査定へ

河野太郎・消費者相は19日、
記者会見し、公共料金改定の
査定を担う消費者庁に対し、
値上げを申請した事業者の賃上げが
適正に見込まれているか
どうかも検証するよう指示したと
明らかにしたそうです。

河野氏は「燃料費をはじめ様々な
原材料費が高騰している状況の中で、
価格が適正に転嫁されることは必要。
働いている人の賃上げにもしっかりと
つながっていくように努めて
いただくことが大事」と語った。

「便乗値上げは、許されないと
いうのは大前提」とも強調したそうです。

電車運賃などの公共料金の改定には
所管省庁の認可が必要だが、
消費者庁も料金が適正かどうかなどを
チェックし、所管省庁と協議する
仕組みになっているそうです。

電気料金は早急に原発を動かすべきです。
消費者も大変ですが中小企業が
大変ですね。