年金問題

社会保障と税の一体改革です。

厚生労働省は２３日の社会保障審議会年金部会で、
通常国会提出予定法案の議論を開始しました。

基礎年金減額の対象となる高所得の
高齢者について、同省は「年収１０００万円以上」と
してきた基準の引き下げを選択肢とする方針を提示。

一部委員が減額対象を「年収６００万円以上」に
拡大する案を示したそうです。

高所得の年金受給者の基礎年金の減額は
年収６５万円未満の低所得者への年金加算と
セットで消費税が増税される平成２６年度から
実施します。

政府・与党が昨年６月にまとめた一体改革成案は
年収１０００万円から基礎年金の減額を開始、
年収１５００万円以上で基礎年金額を
半減するとしていました。

ただ年収１０００万円以上の年金受給者は
全体の０・６％。
公費縮減効果は４５０億円しか見込めないそうです。

そんな給料をもらっている高齢者なんて
見たことがありません。
効果の薄いものを何でやるのでしょうかね。