広がる出社抑制

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
政府が１９日、蔓延防止等重点措置の
対象に東京や愛知など１３都県の追加を
決めました。

企業の危機感も高まっており、昨年末に
緩んだ対策を引き締めなおす動きが相次いでいるほか、
ワクチンの３回目の職場接種を前倒しする
企業も出てきたそうです。

新変異株「オミクロン株」は従来の
ウイルスよりも感染力が強いとされ、
再び緊急事態宣言に移行し経済の停滞を
招かぬよう、最大限の取り組みが
求められそうだ。

パナソニックも蔓延防止措置の
対象地域の間接部門社員を「原則在宅勤務」
とし対策を強化。ほかにもトーヨータイヤや
大和証券なども対策の引き締めに動いている。

出勤抑制の広がりは、ソフトバンク
子会社「Ａｇｏｏｐ（アグープ）」の
データからもうかがえる。
東京駅の午前９時台の人出は、
昨年１２月はコロナ前の７割近くだったが、
今月１８日は５８％に減ったそうです。
ただ、昨年１月や８月など緊急事態宣言が
出ていた際は５割前後まで減っており、
まだ引き下げの余地はありそうだ。

感染力は強いですが重症化は
少なくなっています。
そんなに怖がる必要があるのでしょうかね。