新日鉄

韓国の大法院（最高裁）が
新日鉄住金に韓国人元徴用工への
賠償を命じた判決についてです。

原告の支援団体は２４日、期限としていた
同日午後５時までに同社から協議に
応じる意思表明がなかったとして、
韓国内の同社の資産を差し押さえる
手続きを近く始めたいとの考えを
示したそうです。

一方、日韓の外交協議も進められている
ことも踏まえて日程を決めるとし、
状況を見守る姿勢も示したそうです。

韓国の法曹関係者によれば、原告が
裁判所に資産の差し押さえを申し立てた場合、
裁判所は資産の存在を確認した上で８～１０日
程度で強制執行できる。行政府が止めることは
ほぼ不可能という。

原告側弁護士によると、同社とポスコ
（旧浦項総合製鉄）の合弁会社の株式１１０億ウォン
（約１１億円）相当などが差し押さえ対象になるそうです。

原告４人の１人あたりの賠償額は、
利子を含めて約２億ウォン（約２千万円）
になるそうです。

こういう前例は絶対に作ってはいけません。
日本は毅然と対応すべきです。
日本の企業は、韓国から撤退する覚悟を
すべきですね。