法人税

法人実効税率です。

政府は27日、国と地方を合わせた
法人実効税率（32．11％）を2016年度にも
20％台まで引き下げる方向のようです。

これまで17年度の実現を目指してきたが、
1年前倒しすることにより、積極的な賃上げや
設備投資を企業側に促し景気を下支えするそうです。

減税を穴埋めする課税ベースの拡大が
前提となるが、めどは立っていないそうです。

12月にまとめる16年度税制改正に向けた
調整は難航しそうです。

政府は、法人税（国税）と法人事業税（地方税）
などを合わせた法人実効税率を数年間で
20％台にする成長戦略を掲げています。

16年度改正で減税幅を拡大する方針だが、
設備投資減税の縮小などでは30．88％まで
しか財源が確保できず、20％台は難しい情勢だったそうです。
1％下げるには4000億～5000億円の財源が
必要になるそうです。

確かに、法人を下げた方がよいですが、
財源をどうるかですね。
社会保障費が、どんどん増えています。
難しい問題です。