ビジネス入国

菅義偉首相は13日、就任以来が推進してきた
入国緩和政策を全面停止することを打ち出しました。

「ビジネス往来」再開を掲げた緩和政策に
基づいて日本に入国した外国人のうち、
中国、ベトナム、インドネシアの3カ国国籍の
人が合計で約7割を占めていたことが、
出入国在留管理庁（入管庁）の集計で
分かったそうです。

3カ国からの入国者の在留資格は、「留学」
「技能実習」が計8割強に上った。

実習生は「技術移転」の名目の下、
工場や農林水産業の現場などで就労している。

留学生の中にはアルバイトなどで働く人も
相当数いるとみられる。
いずれも「ビジネス往来」という言葉でイメージ
されがちな短期出張ではなく、就労や長期滞在を
前提とした在留資格だ。

経済界が求める外国人労働者受け入れに、
積極的に応える菅首相の姿勢が反映した
入国状況、との見方もできるそうです。

前面停止すべきですね。
外部からの感染が多いですね。

宿泊業

2020年（1-12月）の宿泊業の倒産は、
前年から1.5倍増の118件（前年比57.3％増）に
急増し、2013年以来、7年ぶりに100件台に
達したそうです。

このうち、新型コロナウイルス感染拡大を要因
とした倒産は55件発生し、宿泊業の倒産のほぼ半数
（構成比46.6％）を占めた。

業種別の構成比では、新型コロナウイルス
関連倒産件数トップの飲食業（同16.3％）や
アパレル関連（同16.0％）を大きく上回り、
最も高いそうです。

新型コロナ感染拡大はインバウンド観光客の
入国停止、緊急事態宣言発令による外出自粛などで、
人の移動を大幅に制限し宿泊業界に大打撃を与えた。

政府は2020年7月、観光業界への支援で
「GoToトラベル」キャンペーンを開始したが、
一部の人気観光地や宿泊施設に予約が集中し、
恩恵に与れなかった宿泊施設も出ていた。

また、海外からの入国制限は緩和が進まず、
盛り上がりを見せたインバウンド需要は
消失したままです。
だそうです。

gotoトラベルも停止されました。
寒いかは感染者は増えます。
Gotoトラベルを停止しても、感染者は減少しません。

マスコミは騒ぎすぎです。
結局は、経済を減速させているだけです。
大変です。

中国通信3社

ニューヨーク証券取引所は11日、
中国の通信大手3社の取引を停止したそうです。

トランプ米大統領が中国軍を支援していると
見なした中国企業への投資を禁止した
大統領令が同日、発効したことを受けた措置。

大統領令は昨年11月に署名された。

取引停止の対象は中国移動通信（チャイナモバイル）、
中国電信（チャイナテレコム）、中国聯通（チャイナユニコム）。

証取は昨年末、上場廃止手続きの開始を発表。

中国側が反発し、方針を一時撤回した末、
今月6日に再び廃止を発表していた。

停止したり、戻ったりしています。

どうなるのでしょうかね。

何が起こっているのでしょうか。

日本製「５Ｇ」

高速・大容量通信規格「５Ｇ」の通信網整備に
向け、日本と米国、英国政府が、日本製の機器や
技術の普及に向けて連携を強化することが
明らかになったそうです。

米英は、中国通信機器大手「華為技術」
（ファーウェイ）製品の排除に乗り出す一方、
調達先を多様化する方針を掲げている。

市場占有率（シェア）で見劣りする
ＮＥＣや富士通など日本勢にとって、
劣勢を挽回する好機が訪れている。

５Ｇを含む通信基地局関連の世界シェアは現在、
ファーウェイ、エリクソン（スウェーデン）、
ノキア（フィンランド）の３社で約８割に及ぶ。

これから本格化する５Ｇ基地局の整備で
ファーウェイ製品を排除すると、供給元が
限定されてしまう状況だ。

「少数のメーカーへの重要インフラ（社会基盤）の
依存は、深刻なリスクをもたらす」（英政府）との
問題意識から、日英両政府は通信機器メーカーの
多様化に向けた連携について協議している。

英政府は「供給メーカーの選択肢を増やす」
として２０２０年１１月、ＮＥＣと協力し、
５Ｇの通信網構築に向けた実証実験を始めると発表したそうです。

日本製品の需要が増えるとよいですね。
次世代の製品ですから。

寒波の影響

強い冬型の気圧配置の影響で、東北や北陸の
一部では８日、停電が続いたそうです。

エアコンなど暖房向けの使用量も
急増したことで、電力需給が逼迫
（ひっぱく）している地域もあり、
電力各社は火力発電の稼働率を
高めるなどして警戒を強めているそうです。

梶山弘志経済産業相は８日、閣議後の
記者会見で、「電力需要が例年（の冬）に
比べて大幅に増えており、全国的にみても
電力需給状況が大変厳しい状況にある」と指摘。

「隣接の電力事業者間で（余力電力をやり取りする）
融通を含めて調整しており、停電などに
つながらないようにしたい」との認識を述べた。

中国電力子会社の中国電力ネットワーク管内では、
７日時点で電力使用率が一時、９７％近くに達するなど、
大規模停電につながりかねない需給逼迫が起きた。

同日に北海道電力ネットワークなど３社から
最大約１３０万キロワットの融通を受けた。

７日午後８時から８日午前８時にかけては、
東北電力ネットワークなど４社から
最大約１２４万キロワットを受けて対応したそうです。

寒いですからね。
エアコンが必要ですね。
電力も足らなくなります。