Gotoトラベル

時事通信の記事だそうです。

菅義偉首相が肝煎りの観光支援事業
「Go　To　トラベル」の全国一律停止に
追い込まれた。

深刻さが徐々に増す新型コロナウイルスの
感染拡大に、対策が後手に回り続けた末の
方針転換だそうです。

年末年始を控えたタイミングと
あって混乱は必至。
事業再開のめども立っておらず、
首相の一連の判断の是非を問う声が広がりそうだ。

「年末年始は集中的に対策を講じられる時期だ。
『トラベル』を全国でいったんは停止すべきだと
決断した」。

首相は14日、首相官邸で記者団にこう表明。
「年末年始は医療機関の体制をどうしても
縮小せざるを得ない」として国民の
理解を求めるとともに、
感染防止に協力を呼び掛けた。

Gotoを続けていたら、マスコミは
批判をしていました。
今度は、Gotoを止めてもまた批判しています。

どうしたらよいのでしょうかね。

感染と、Gotoは関係ないと思います。
Gotoでなくても、外出するのです。

それを抑えるのは大変ですよ。
マスコミは、もっと、国民がどのように行動すべきかを
いうべきです。

批判なんか誰でもできます。
どうやって感染を抑えるかを考えるのが
重要です。
経済が止まりますよ。

コロナの影響

新型コロナウイルス感染拡大の
第３波が押し寄せる中、新潟市内の
ホテルから“悲鳴”にも似た声が聞こえてくるそうです。

年末年始の書き入れ時を迎え、企業や
団体の忘年会や新年会でにぎわうはずが、
今年は例年の１割しか予約が入って
いないそうです。

国の支援策「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」の
効果も限定的なようです。

師走入りすると同時に、新潟市内の
ホテルの幹部らが市役所で会見を開いた。
業界の全国組織、日本ホテル協会が策定した
感染拡大予防ガイドラインに沿った対策を
徹底しているにもかかわらず、宴会需要は
冷え込んだままだそうです。

こういうホテルは、人数が多いので忘年会や新年会で
稼ぐのですね。
企業からの申し込みがないと厳しいですね。

まだ小さい旅館やホテルの方がGotoがあるので
良いかもしれません。

HIS

旅行会社大手のエイチ・アイ・エスは、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で
旅行需要が激減したため、海外拠点を
９５か所削減すると発表したそうです。

ＨＩＳの今年１０月までの１年間の
決算では売上高が去年と比べて４割以上
減少し、最終的な損益が２５０億円の
赤字となったそうです。

新型コロナウイルスの感染拡大によって
旅行需要が激減したことが要因です。

経営状況を改善するため、海外の拠点を
２０２１年までに９５か所削減し、国内でも
来年１月までに１０５か所削減します。

主力の海外旅行の需要回復が当面見込めないため、
国内旅行に力を注ぎ、海外はオンラインツアーなど
新しい試みに力を入れたい考えです。

旅行が全然だめですね。
せっかく、Gotoがあっても、売り上げは
伸びませんね。
海外は、全滅です。

厳しいと思います。

エアビーアンドビー

10日の米株式市場で、上場初日を迎えた
米民泊仲介エアビーアンドビーは新規株式公開
（ＩＰＯ）価格の２倍余りで初値を付け、
時価総額が約1000億ドル（約10兆4400億円）に
上ったそうです。
上場日の上昇率では過去最大級を記録した。

終値は144.71ドルで、ＩＰＯ価格（68ドル）
から113％高。
初値は146ドルだったそうです。
前日にはアプリを利用した食事宅配サービスで
米最大手のドアダッシュが上場初日を迎え、
好発進を切っていた。

今年は新型コロナウイルスの感染拡大で
旅行業界が大打撃を受けているが、ワクチン供給
による行動制限緩和への期待感が広がり、
米株式市場では個人投資家を中心に新規上場銘柄に
対して楽観的ムードが急速に浮上。

ＩＰＯ銘柄のバリュエーション高騰にちゅうちょする
市場のベテランは多いものの、エアビーは少なくとも
黒字経営で、今年の新規公開銘柄の８割とは異なる。

エアビーの発行済み株式数に基づく時価総額は
865億ドルと、オンライン旅行業界ではブッキング・
ホールディングスの862億ドルを抜いて
最大となった。また、株式上場する４大ホテルチェーンの
時価総額合計も上回ったそうです。

少し、高すぎますね。
それだけ、お金が余っているのでしょうか。
すごい価格です。

早期・希望退職

2020年12月7日までに上場企業の早期・希望退職者募集が
90社に達したそうです。

募集社数は、リーマン・ショック直後の
2009年（191社）に次ぐ高水準に押し上がった。

募集人数は、判明分で1万7697人を数え、
2012年通年（1万7705人）とほぼ並び、
募集社数と同様、通年では2009年に次ぐ
水準となることが確実になったそうです。

募集企業の業績は、直近の本決算での
赤字が50社（構成比55.5％）に膨らみ、
新型コロナウイルスの打撃で業績悪化に
陥った企業が従来型の「赤字リストラ」を
実施している状況を浮き彫りにした。

業種では、新型コロナが直撃した繊維・
アパレル関連に加え、米中貿易摩擦の影響も
残る自動車関連、電気機器で増加。

年度末に向けて、長引く新型コロナの
影響が幅広い業種の雇用施策に影響する
懸念が高まっている。

早期・希望退職者募集を開示した90社を
業種別でみると、アパレル・繊維製品が17社
（構成比18.8％）で最も多く、2割弱を占めた。

次いで、米中貿易摩擦と新型コロナの影響が
大きい自動車関連が11社（同12.2％）、
市況の悪化や拠点の集約を背景とした
電気機器10社（同11.1％）、居酒屋チェーンの
運営会社を中心に、感染防止で外出自粛の
影響が長引く外食が7社（同7.7％）と続いているそうです。

大企業は、もともと人員を減らしたいですからね。
今回のコロナはいい機会です。
早期退職をしても、世間はコロナだったら仕方ないね
と思われます。
高齢者の管理者が狙われます。
そんなものです。