ゴーン氏逮捕

国連人権理事会の「恣意（しい）的拘禁に
関する作業部会」は23日までに、
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の
日本での勾留について、「4度にわたる
逮捕と勾留は根本的に不当だ」などとする
意見書を公表した。「適切な救済策」として、
日本政府はゴーン氏に賠償すべきだとしているそうです。

作業部会は、一連の勾留により、ゴーン氏は
自由を取り戻すことや、弁護士との自由な
コミュニケーションなど公正な裁判を受ける
権利を享受することが妨げられたと指摘。
「国際法の下では法的根拠のないもので、
手続きの乱用だった」としている。

朝日新聞の記事だそうです。
本当でしょうか。
アメリカと同じように、うその記事をかくマスコミが
多すぎます。

そうであれば、朝日新聞は反論すべきですね。
会社のお金を横領して海外に逃亡した犯罪者です。

日本で裁判を受けさせるべきです。
そういうふうに、マスコミは記事にすべきですね。

Gotoの見直し

新型コロナウイルスの感染が
急拡大する中で迎えた３連休初日の２１日、
政府が需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」の
運用を見直す方針を打ち出したそうです。

観光業者や旅行者からは、回復傾向に
ある観光への打撃を懸念する声や、
方針変更に戸惑う声が相次いだそうです。

１日の新規感染者数が２０～５０人台で
推移する沖縄県。
那覇市の観光名所・国際通りの人通りは少なかった。
土産店を営む男性（３５）は「急なキャンペーンの
中止は困るが、感染拡大も怖く、気持ちは半々。
政府の対応はいつも遅く、振り回される」と
困惑気味だそうです。

観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」では、
政府の対策分科会が示した感染状況を示す
四つのステージのうち、２番目に深刻なステージ
３相当に達したかどうかが、新規予約の
一時停止の判断材料となる。

政府はよくやっていますよ。
世界で、一番感染者や死者が少ないです。

成功ですよ。
あとは、どうやって昔の生活に戻すか
ですね。
長くかかりそうです。

JTB

旅行業界最大手のJTBは20日、
グループの要員を2021年度までに
19年度比で約6500人削減すると
発表したそうです。

定年退職による自然減のほか、
早期退職や22年度の新卒採用の見合わせなどで
対応するそうです。

6500人の内訳は国内2800人、海外3700人を
想定する。

また国内の店舗を21年度までに
115店削減することも発表。
従業員の賃金についてもボーナスの
削減などで、年収平均で3割を削減する。

同日発表した2020年9月中間決算は、
売上高が前年同期比81・1%減の1298億円、
最終的なもうけを示す純損益は781億円の
赤字となったそうです。

新型コロナウイルスの影響で旅行需要が
大幅に減ったことが影響した。

JTBも厳しいですね。
6500人の削減ですか。
考えられませんね。
時代が変わります。

トヨタの新卒採用

トヨタ自動車は技術系の大学生・
院生の新卒採用について、学校推薦を
全廃し、事務系と同様に自由応募に
一本化するそうです。

トヨタが今月、全国の大学に文書で伝えたそうです。

２０２２年春に卒業・修了予定の理系大学生・
院生から対象となるそうです。
自動運転の開発や電動車の普及など
自動車業界が変革期を迎える中、
幅広い人材を採用して競争力を高めたい考えだ。

トヨタは２０年４月、高卒などを含め
約１２００人を採用し、このうち約３割が大卒・院修了の
技術職だった。
技術職の大半は大学・大学院の研究室などの
推薦を得て入社しており、自由応募は
一部にとどまっていた。

今後は自由応募に一本化し、自動車関連以外の
技術や知識を持つ学生を広く募集する。

自動運転など次世代技術の開発力を強化し、
新規事業分野の開拓を進める狙いがあるとみられる。

トヨタ関係者は「学生から選んでもらえる
企業になるための変更だ。多様な人材が
不可欠で、社内の意識改革にもつながる」と話す。

もう推薦の時代は終わりましたね。
多様で優秀な人材をいかにたくさん集めるかです。

初診時の受信料

厚生労働省は、紹介状なしで大きな病院を
受診した患者が支払う負担額について、２０００円
増額する方向で検討に入ったそうです。

大病院に患者が集中することを避け、
軽症者は身近な「かかりつけ医」を
受診するように促す。
２０２２年度までの実施を目指す。

現在、紹介状なしで大病院を受診した場合、
１～３割の窓口負担とは別に、初診で５０００円以上を
追加で支払う必要がある。

厚労省は、この負担を７０００円程度に
引き上げて、大病院が専門治療に
集中できる環境を整えたい考えだ。

現行制度では、病床２００床以上の
「地域医療支援病院」と「特定機能病院」の
計６６６病院が追加支払いの対象となっている。

対象となる病院の拡大を合わせて検討する。
高額な医療機器を使ったり、化学療法を行ったりする
専門的な医療機関を加える方向だ。

公的医療保険の財政負担を軽減する狙いもあり、
１９日に開かれる社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の
医療保険部会で議論する。１２月上旬にも
取りまとめる全世代型社会保障検討会議の
最終報告に盛り込むそうです。

コロナで病院に行かなくなっています。
大病院に行かなくなるかもしれませんね。