親台派防衛相

菅義偉（すが・よしひで）首相は中国に対して
融和的な対応に転じるのではないか。

自民党内では親中派である二階俊博幹事長の
影響力が強まり、菅首相自身が党総裁選で
「反中包囲網」に否定的な考えを示したためだが、
その見方も改めた方がよさそうだ。

安倍晋三前首相の実弟で親台派で
知られる岸信夫氏を防衛相に起用したからだ。

これには中国が警戒を強める一方、
台湾は非常に歓迎している。
前政権を継承する菅外交の一端が垣間見られた。

岸氏は防衛政務官や外務副大臣、
衆院安全保障委員長を経験し、
かねてから防衛相候補の一人だった。
ただ、岸氏以外に防衛相候補者がいなかったわけではない。

そもそも菅内閣では再任や同じポストでの
再登板が目立つ。
再任では麻生太郎副総理兼財務相や茂木敏充外相、
再登板では上川陽子法相や田村憲久厚生労働相らが
それに当たる。
新型コロナウイルス禍で堅実な政権運営を考えれば、
経験者で固めた方が無難だからだろう。

それならば、自衛隊の運用をはじめ、防衛法制と
憲法との整合性を国会で問われる防衛相にも、
経験者を充ててもよかったはずだ。
それでも菅首相は、台湾との友好促進を図る
超党派議連「日華議員懇談会」幹事長の岸氏を登用した。

いいですね。
中国には、よいアピールです。
日本は、米中の間でビジネスをする必要が
あります。

菅総理の思惑でしょうか。

HIS

旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）は25日、
未定としていた2020年10月期連結業績予想を
発表し、純損益が318億円の赤字
（前期は122億円の黒字）に転落するとの
見通しを示したそうです。

通期の赤字は02年の上場以来初めてだそうです。

新型コロナウイルスの影響で厳しい入国制限が
続いており、海外ツアーを企画できないことが響く。

営業所の臨時休業に伴い43億円の特別損失を
計上する。

売上高は47.6％減の4240億円を見込み、初の無配。
HISは海外旅行に関わる事業の売上高が
全体の約8割を占めるため、政府の観光支援事業
「Go　To　トラベル」の恩恵は限定的になるとしている。

海外が多いのですね。
海外旅行は、まだかなり先になりそうですね。

厳しいですね。

印鑑の原則廃止

河野太郎行政改革担当相が２４日、
行政手続きで印鑑使用を原則廃止するよう
全府省に文書で要請したそうです。

やむを得ず使用する場合は、９月末までに
理由の早急な回答も求めたそうです。

河野氏は２４日夜のテレビ朝日番組で、
デジタル化推進の一環と位置付けた。

文書は河野氏の指示を受けて内閣府が送付。
印鑑の使用状況や今後の廃止方針についても
全府省に確認している。

番組で河野氏は、押印が必要な手続きは
１万件以上存在し、押印をなくせば行政の
デジタル化やオンライン化も進むと力説。

「後ろに平井卓也デジタル改革担当相が控えている。
私がとにかく走り続けないと後ろが詰まってしまう」と
今後の改革に意欲を見せた。

政府は７月、行政手続きでの押印使用を
原則廃止する方針を盛り込んだ規制改革実施計画を
閣議決定している。

いいですね。
印鑑は必要ないですね。
やめるべきです。

酒税変更

10月から、「ビール」の値段が
変わるそうです。

お酒の税率が変わることに伴って、
リーズナブルで人気の「第３のビール」が
値上げ、「ビール」が値下げとなるそうです。

大阪市城東区にある「フレンドマート深江橋店」に
並ぶのは、第３のビールの24本入りケースです。
酒税法の改正で10月１日から第３の
ビールの税が上がることから、
「かけこみ需要」によるまとめ買いに
備えているそうです。

酒税は使用される原料によって
決まっていて、350ｍｌあたり、
麦芽の量が多いビールは77円ですが、
麦芽を使用してない第３のビールは
28円と大きな差があります。

10月１日からは、第３のビールの税が
10円程度引き上げられる一方で、
ビールは７円の引き下げとなります。
６年後には発泡酒も合わせて54円程度に統一されます。

政府は、第３のビールを開発してきた
各メーカーの努力を認めつつも、
複雑な税率を問題視し、酒税法の改正に
踏み切ったのです。

でもですね。
最初は、ビールの消費が多かったから、
税率が高かったのです。
麦芽の量とか言っていました。
そしてビールの消費が落ちてきたので下げて、
第3のビールの税率が多くなっています。

国民に負担をする前に、公務員や議員を
減らすべきです。

マネーロンダリング

マネーロンダリング（資金洗浄）などの疑いが
あるとして、米国に本店や支店がある金融機関から
米財務省に報告された資金のやりとりの中に、
日本の企業や個人からの海外送金も含まれていたそうです。

朝日新聞などが提携する国際調査報道ジャーナリスト連合
（ICIJ）が分析した2100件超の報告書「フィンセン文書」で
確認された。

分析したのは、米財務省の金融犯罪取締ネットワーク局
（フィンセン）に届け出があった「疑わしい取引」の
報告書のうち、米バズフィードニュースが
確認したもの。

ICIJと提携する朝日新聞など88カ国の109の
報道機関、400人超のジャーナリストが調べた。
その中に、日本の約40の企業・個人の取引があった。

このうち、国内の大手殺虫剤メーカーは、
中国・深圳でバッグなどの縫製工場を営む
中国人男性への2015年6月～16年12月の送金が、
ビジネス上の関係が不明などとして
「疑わしい取引」と報告されていた。

朝日新聞の問い合わせでこのメーカーが調べたところ、
同社は中国人男性の工場に携帯用の虫よけを腕に
巻き着ける際に使うゴムバンドなどの製造を
発注しており、報告の期間に計168万ドルを送金していた。

こういうお金はたくさんあるでしょうね。
中国関係は多いでしょうね。