解雇や雇い止め

新型コロナウイルスの影響で解雇・
雇い止め（見込み含む）にあった人は
7月31日時点で4万1391人で、このうち
製造業が最も多い7003人だったそうです。

これまでは訪日客の減少で宿泊業が
最多となる傾向だったが、製造業が
初めて追い抜いた。

厚生労働省が発表した。製造業は5月時点で
2269人で、宿泊業、道路旅客運送業に
次いで3番目だった。

その後は徐々に増え、7月22日時点で6534人で
宿泊業と並んでトップだった。

7月31日時点では、製造業が最も多く、
宿泊業（6830人）、飲食業（5595人）が続く。

厚労省は2月以降、新型コロナの影響による解雇、
雇い止めの人数を集計し、5月29日時点からは
業種別や都道府県別の人数を毎週公表しているそうです。

各地のハローワークで把握できた分にとどまるため、
すべての企業の動向をおさえた調査ではないが、
需要減に直面する製造業の雇用情勢も
悪化が進むことがわかる。

景気は減速しています。
自動車業界などもよくないですね。
すそ野がひろいですから影響が大きいですね。

厳しいですね。

ＴｉｋＴｏｋ利用

安全保障上の懸念からトランプ米政権が
運営規制に動いている中国発の動画投稿
アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を
めぐり、運営会社と連携協定を結んでいた
埼玉県が７月、情報発信などでの
アプリの使用を止めていたそうです。

同じく協定を結んでいた神戸市も、ティック
トック上の公式アカウントを３日に止めた。

いずれも、住民の間で強まる
対中国安保への不安や情報流出への
懸念に配慮したそうです。

ほかには、大阪府や広島県も連携協定を
締結している。
現時点で使用の停止まではいたっていないが、
日本政府の動きをみながら慎重に
対応するとしている。
ティックトックは日本でも利用する
若者が急増しており、若者に対する
情報発信の強化を狙って活用を進める動きが出ていた。

埼玉県は６月、ティックトックを運営する
中国のＩＴ企業「北京字節跳動科技（バイトダンス）」の
日本法人と協定を結び、新型コロナウイルスの
感染情報の発信や県政情報の広報、
県庁職員の業務などに使うことを
計画していたそうです。

アメリカでは、いろいろな問題が
怒っているようです。
日本ももっと慎重になるべきですね。

NHK

ＮＨＫが抜本的な改革を目指して策定した
次期経営計画案（２０２１～２３年度）の
内容が分かったそうです。

衛星放送とＡＭラジオ放送のチャンネル数を
減らすなど、民間から批判の強い巨大な
事業規模を抑制する。

４日に公表する予定だそうです。

また、この計画案とは別に、衛星放送と
地上放送の２本立てとなっている
現行の受信料を一本化し、より割安料金と
なる「総合受信料」の導入に向けて
検討を始めるそうです。

もう国民からNHKの受信料を取るのを
やめたらよいと思います。

BSなんか全然みません。
ラジオも聞きません。
NHKは、ニュースくらいです。

受信料は違和感があります。

コンビニレジ袋

プラスチック製レジ袋の有料化が、
すべての小売店に義務づけられて8月1日で
1カ月になります。

セブン―イレブンなどコンビニ大手3社では、
客がレジ袋を辞退する割合が、有料化前の3割から
7割超に跳ね上がった。

業界が掲げた2030年度までに
6割という目標を早くも上回った。

マイバッグが浸透しているようだ。

容器包装リサイクル法の省令改正に伴う
有料化の義務づけは、プラスチックごみの
削減をめざし、7月1日に始まった。

コンビニ大手3社は、これに合わせて
無料から有料に切り替えた。

1枚あたりセブンは3～5円、
ファミリーマートとローソンは3円で売り始めた。

その結果、いずれも30%前後だったとみられる
辞退率は、セブンでは75%、ファミマとローソンでも
76%に達した。
各社の集計時期にはばらつきがあるが、
7月のはじめから下旬までのデータだ。
義務化に先立って有料にしたミニストップでも
75%を超えているという。

すごいですね。
マイバッグが浸透しています。
プラスチックの削減としては少ないですが、
気持ちですね。

ペットボトルをどうにかしてほしいですね。

有効求人倍率

厚生労働省が３１日発表した６月の
有効求人倍率（季節調整値）は１・１１倍で、
１・２０倍だった前月から０・０９ポイント
落ち込んだそうです。

６カ月連続の下落で、平成２６年
１０月以来５年８カ月ぶりの
水準となった。

総務省が３１日発表した６月の
完全失業率（季節調整値）は２・８％となり、
前月より０・１ポイント改善した。
７カ月ぶりの改善。

男女別の失業率は、男性が前月比０・１
ポイント減の３・１％で、女性は
横ばいの２・５％だった。

完全失業者数は前年同月比３３万人増の１９５万人だった。

新型コロナウイルス感染拡大に
伴う雇用情勢の悪化の影響が続いた。

コロナの影響が出ていますね。
感染者が増えています。

景気が悪くならなければよいですが。