緊急事態宣言解除

新型コロナウイルス感染拡大に
伴う緊急事態宣言の全国解除が決まった。

今後の焦点は、感染再拡大をいかに
防ぐかに移る。
日常生活の中で、何ができるのか。
政府の専門家会議の提言を基にまとめたそうです。

専門家会議は、宣言が出た地域で、
人と人との接触8割減など「徹底した行動変容」を
求めた。
宣言解除後は「8割減」は不要とする一方、
長丁場に備えた「新しい生活様式」が必要と指摘した。

具体的に何が求められるのか。
まずは、基本対策。人との間隔は最低1メートル、
可能なら2メートル空ける。
会話は可能な限り真正面を避け、
症状がなくてもマスクを着用し、
帰宅後は手や顔を洗う。

密閉、密集、密接の「3密」の回避は当然だが、
体温を毎朝測り、風邪症状がある際は外出せずに
自宅で休む。買い物に行く際は少人数ですいた
時間に行き、通販も利用する。筋トレやヨガは
自宅で動画を活用して行う。

などだそうです。
でもですね。

今回は、感染しても8割は問題ありません。
２割の人が症状が出ます。
騒ぎすぎです。

最初は医師会のトップでしょうか。
医療崩壊といいすぎました。
そして、マスコミが、あおって、政府の
批判ばっかりしました。

結局、感染者は減っています。
でも、あまりにもあおりすぎたので、
もう、元には戻りませんよ。
病院に行く人も減っています。
これから、外食、買い物などももどりませんね。
デフレになる可能性もあります。

マスコミが騒ぎすぎました。
景気が戻らないかも知れませんね。

テレワーク

新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が
２５日に全面解除される方向の中、
感染防止のため在宅勤務などテレワークで
働いた人の６割超が、収束後もテレワークを
続けたいと考えていることが、
日本生産性本部の調査で分かったそうです。

在宅勤務に満足しているという回答も
６割弱を占めた。

新型コロナ感染拡大をきっかけに、
「平日は毎日出勤」を基本としていた
日本の働き方が大きく変わる
可能性が出てきたそうです。

でも、今の日本の給与体系は
難しいですね。

日本は職能給ですから、職務給に
変える必要があります。

そして、管理職をどうづるかですね。
どのような仕事をさせるかですね。

職務と給料を明確にすべきですね。
年功序列の問題もあります。

でも、かわる時期ですね。

パチンコ業界

新型コロナウイルスの感染を防ぐために
密集、密閉、密着の「3密」になりやすい場所、
その代表格として注目を集め続けた
パチンコ業界は、近年、苦境にあるそうです。

2019年6月に公表された帝国データバンクの
調査によると、パチンコホール売上高は
4年連続で減少、倒産件数も2年連続で
増加しているそうです。

この十数年、遊技場を取り巻く環境は一変。
ギャンブル依存症が社会問題化し、
経営体制のグレーな部分が公然と
批判されるようになると、利用者数も激減。

法改正も相次ぎ「儲かる遊技台」の
使用が次々に規制され、客離れはより
顕著になった。
そこにきて、今回の「コロナ騒ぎ」で、
遊技場経営者は「悪のレッテル」を
貼られることとなったそうです。

パチンコ業界はグレーな部分があります。
通常は、パチンコ玉は、換金できませんからね。
それを、やっています。
かけごと、賭博と同じです。

時代が変わっています。
このビジネスは、おかしいと思いますよ。
検察庁のトップがかけマージャンで
マスコミが騒いでいますが、パチンコも
もっとマスコミが騒いでよいと思いますよ。

ロールス・ロイス

英航空機エンジンメーカーのロールス・ロイスは
２０日、全世界の従業員５万２０００人の
うち少なくとも９０００人を削減する方針を
明らかにしたそうです。

新型コロナウイルスの感染拡大を
受けた航空業界の大幅な市場縮小に
対応するためで、工場の閉鎖も
検討しているそうです。

ロールス・ロイスは、航空宇宙分野で
年間売上高の半分強を稼いでいるそうです。

人員削減の規模は全従業員の１７％相当で、
主に民間航空部門が対象。
年間で１３億ポンド（１５億９０００万ドル）の
経費削減になるとしている。
工場や不動産、資本分野でもコスト削減を図る方針。

ウォーレン・イースト最高経営責任者
（ＣＥＯ）はＢＢＣラジオに対し、
将来の需要に見合った体制にすると述べた。

声明によると、同社は組合と協議に入る。
サポート部門も削減の対象になるが、
防衛部門の人員は削減しない方針。

１３億ポンドの経費削減のうち、
人員削減が７億ポンド程度を占める。

人員削減に伴うリストラ費用は約８億ポンドと
見積もっている。

厳しいですね。
航空機の売り上げが大きいのですね。
影響が大きいですね。

世界経済

世界銀行のマルパス総裁は19日の
記者会見で、新型コロナウイルスによる
悪影響で、2020年の世界経済の実質成長率が
「マイナス5％になる可能性がある」と
危機感を示したそうです。

「途上国への悪影響は深刻だ」と
指摘し、支援拡充の必要性を強調した。

マルパス氏は世銀による緊急支援の対象が
アフリカなどの100カ国に達したことを
明らかにしたそうです。

「6千万人が極度の貧困に追い込まれる」と
懸念を示し、景気悪化に苦しむ国々の
医療態勢の強化などに取り組むと説明。

1600億ドル（約17兆2千億円）の
資金を供給できるようにするとした。

コロナ感染が収まりそうにないですからね。
アメリカも死者が増えています。

経済の回復は遅れそうです。