ファーウェイ

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は
１８日、米政府が同社への輸出禁止措置を
強化すると表明したことについて「われわれの
事業が影響を受けることは避けられないだろう」
とする声明を発表したそうです。

華為は声明で「米政府は他国の
先進的な企業を抑圧するため、
華為の全世界の取引先と消費者の
利益を無視している」と非難している。

同社の郭平・副会長兼輪番会長は同日、
広東省深●（＝土へんに川）（しんせん）市で
行った講演で、２０１９年に華為が米国から
１８７億ドル（約２兆円）の買い付けを
行ったことを明らかにしたそうです。

郭氏は「米政府が認めるならば、
引き続き米国企業の製品を購入する」
との考えを示した。

TSMCもファーウェイの半導体の製造を
やめるそうです。
アメリカの意向のようです。

ファーウェイ包囲網がどんどん狭まっています。
中国史府は早急に対策をとる必要があります。

厳しいですね。

内部留保

新型コロナウイルスの感染拡大は、
外国人の入国制限や緊急事態宣言に
伴う外出自粛などで日本企業にも
大打撃を与えています。

ただ、大企業の切迫感や危機感は、
海外企業と比べてそれほど大きくないように
みえるそうです。

背景には、国内企業が積み上げてきた
約４６０兆円もの「内部留保」
（利益剰余金＝企業が稼いできた利益の総額）が
あるともいわれている。

かつては「ため込み過ぎ」と批判された
日本企業の内部留保は一転、
コロナ禍をしのぐ“切り札”として
高く評価され始めたが、果たして
それでいいのか－。

日本銀行の３月の企業短期経済観測調査（短観）
によると、資金繰りが「楽」と回答した割合から
「苦しい」と回答した割合を差し引いた指数は、
大企業１８、中小企業８と、そろって前回調査
（昨年１２月）から３ポイント悪化した。

ただ、大企業の指数は中小の２倍強と、
資金繰りにはまだ余裕が感じられる。

政府・日銀の企業支援策も中小・
零細企業向けが中心だそうです。

でもですね。
今回のように予測されないことがおこります。
そのための内部留保です。

企業って、赤字になっても倒産しませんが
現金がなくなると、すぐに倒産します。
だから、内部留保が多くてよかったと
思います。

これを、社員や株主に還元していたら
倒産するかもしれません。

ファーウェイ

米商務省は１５日、中国の通信機器大手、
華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]への
半導体輸出規制を強化すると
明らかにしたそうです。

輸出規則を変更し、すでに禁輸措置対象に
指定されている同社が米国の技術やソフトを
利用した半導体を間接的に取得できないように
するそうです。

ファーウェイへの輸出規制を巡っては、保守など
一部取引に関して猶予が認められている。

商務省はこの猶予期間について、
さらに９０日間延長するとともに、
延長はこれが最後になると表明した。

これに対し、中国はすぐさま反応。

中国共産党系メディアの環球時報は、
中国がアップル、シスコシステムズ、
クアルコム、ボーイングを含む米国企業を
「信頼できない実体リスト」に加える
用意があると報じたそうです。

ロス商務長官はＦＯＸビジネス・
ネットワークとのインタビューで、
ファーウェイが外国企業との取引を
抜け穴にして、実際に米国の技術を
利用しているとした上で、今回の決定は
「こうした抜け穴を封じる」狙いがあると強調した。

ある商務省の高官は今回の措置が
「米国第一主義」の推進につながると指摘。
中国の報復については「様子を見る
必要がある」とした。

日本企業に影響が出ると困りますね。
よく調査する必要があります。

米中関係

ドナルド・トランプ（Donald Trump）
米大統領は14日、新型コロナウイルスの
パンデミック（世界的な大流行）への
中国の対応を批判する姿勢を一段と強め、
中国の習近平（Xi Jinping）国家主席との
対話はもはや望んでいないとし、
中国との国交断絶の可能性にも言及したそうです。

米中は、新型ウイルスの起源をめぐり非難の
応酬を繰り広げており、両国間の緊張が高まっている。

中国・武漢（Wuhan）で昨年12月に
発生した新型ウイルス感染症について、
トランプ氏は「中国から来た疫病」と称している。

トランプ氏は、ビジネスニュース専門局FOXビジネス
（Fox Business）に対し「私は（習氏と）非常に
良い関係にあるが、今は話したいとは思わない」と言明。
「中国には非常に失望している。今はそう断言できる」と語った。

米国がどのような報復措置を取る可能性が
あるのかと問われると、トランプ氏は
具体的な方法には言及しなかったものの、
語調を強め「できることは多い。いろいろな
ことができる。すべての関係を断ち切ることもできる」と表明。

「そうしたらどうなるか？」と問い掛け、
「すべての関係を断ち切ると、5000億ドル
（約54兆円）を節約することになる」と述べたそうです。

昔の日本との自動車摩擦や半導体摩擦を
思い出します。

アメリカはそういう国です。

中国はどうするでしょうかね。

トヨタ

トヨタ自動車は１２日、２０２１年３月期の
業績（国際会計基準）が、売上高は前年比１９・８％減の
２４兆円、本業のもうけを示す営業利益が
７９・５％減の５千億円になりそうだと
発表したそうです。

営業利益が１兆円を割るのは１２年３月期
（３５５６億円）以来。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で
新車販売の縮小を見込んでいると
みられる。
グループの世界販売台数は８９０万台を見込む。

２０年３月期の売上高（米国会計基準）は
前年比１％減の２９兆９２９９億円
（従来予想２９兆５千億円）、営業利益は１％減の
２兆４４２８億円（同２兆５千億円）、
最終的なもうけを示す純利益は１０・３％増の
２兆７６１億円（同２兆３５００億円）。

トヨタは今年２月、為替が想定より円安に
推移しているとして、３月期の業績予想を上方修正。
米国をはじめ３月に販売が急減したが、
３月期の収支はほぼ前年並みとなったそうです。

来期は厳しいですね。
新型コロナの影響は大きいですね。
製造業もかなりの影響を受けますね。