内部留保

新型コロナウイルスの感染拡大は、
外国人の入国制限や緊急事態宣言に
伴う外出自粛などで日本企業にも
大打撃を与えています。

ただ、大企業の切迫感や危機感は、
海外企業と比べてそれほど大きくないように
みえるそうです。

背景には、国内企業が積み上げてきた
約４６０兆円もの「内部留保」
（利益剰余金＝企業が稼いできた利益の総額）が
あるともいわれている。

かつては「ため込み過ぎ」と批判された
日本企業の内部留保は一転、
コロナ禍をしのぐ“切り札”として
高く評価され始めたが、果たして
それでいいのか－。

日本銀行の３月の企業短期経済観測調査（短観）
によると、資金繰りが「楽」と回答した割合から
「苦しい」と回答した割合を差し引いた指数は、
大企業１８、中小企業８と、そろって前回調査
（昨年１２月）から３ポイント悪化した。

ただ、大企業の指数は中小の２倍強と、
資金繰りにはまだ余裕が感じられる。

政府・日銀の企業支援策も中小・
零細企業向けが中心だそうです。

でもですね。
今回のように予測されないことがおこります。
そのための内部留保です。

企業って、赤字になっても倒産しませんが
現金がなくなると、すぐに倒産します。
だから、内部留保が多くてよかったと
思います。

これを、社員や株主に還元していたら
倒産するかもしれません。