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三菱重工業(7011)は5月11日、子会社の
三菱航空機が開発中のリージョナルジェット機
「三菱スペースジェット(MSJ、旧MRJ)」の
開発費について、今年度は前年度の半分にあたる
600億円程度に圧縮する方針を明らかにしたそうです。

また、北米市場向けの70席クラス「M100」は
検討作業を見合わせ、新型コロナウイルス
収束後の市場動向を見極める。

MSJは、2019年6月にMRJから名称を改めた
リージョナルジェット機。MRJ時代のラインナップは、
メーカー標準座席数が88席の標準型「MRJ90」と、
76席の短胴型「MRJ70」の2機種構成だった。

改称後はMRJ90を「SpaceJet M90」に改め、
北米市場に最適化した機体サイズの70席クラス機
「SpaceJet M100」をM90を基に開発する計画だが、
検討作業を見合わせる。

開発がどんどん遅れています。
今回の新型コロナで、航空機産業は、
ボロボロですね。

この時点での販売はないですね。
何回も納期がずれていました。
運がないですね。



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日本で成功するスタートアップは少ないそうです。

それはなぜか。一橋大学名誉教授の
石倉洋子氏は「日本はベンチャー推進を
掲げているのに、国は新しいビジネスを
阻害する傾向にあり、社会は失敗を避けたがる。
その反対の国がイスラエルだ。
日本はイスラエルに学ぶべきだ」という。

ここ数年、日本でもスタートアップの推進が
不可欠という議論が行われてきた。
政府のさまざまなベンチャー推進政策が
行われ、以前に比べれば支援は増えてきたが、
日本ではまだ、スタートアップが生まれ
育つ土壌ができあがっていないそうです。

ベンチャーエンタープライズセンターが
2019年に行った、設立5年以内のベンチャー企業を
対象とした調査によると、日本で起業が少ない
要因として一番多く挙がったのが、
「失敗に対する自分自身の危惧(起業に
失敗すると再チャレンジが難しい等)」(32.9%)だった。
次に「学校教育(勇気ある行動への低い評価、
課題を探し出す教育の欠如等)」(20.3%)、
「世間の風潮(失敗すれば白い眼、成功しても
尊敬される程度が低い等)」(14.3%)などと続いたそうです。

そうかもしれません。
そして、ベンチャー企業の製品を大手企業が
認めないのが大きいかもしれません。
アメリカは、いい製品だったら大手企業は
購入します。
でも、日本はそういうのはないですね。
認めたくないのでしょうか。

失敗ではなくて認めることだと思いましよ。

新型コロナウイルス感染症の重点対策が
必要な13の「特定警戒都道府県」以外の34県のうち、
事業者への休業要請を全面的に解除する
方針の自治体が10県に上ることが8日、
分かったそうです。

人が密集して感染リスクの高い施設などを
除いた一部解除は18県。

休業要請を当面継続するのは4県で、
岡山、徳島の2県は休業要請を実施していない。

内閣官房の7日時点の集計を基に、
共同通信が自治体の8日の発表などを
反映させた。

政府は4日、緊急事態宣言の延長に合わせ
基本的対処方針を改定。

感染抑制地域での休業要請緩和を部分的に容認。
これを受け、自治体に経済活動の再開に
向けた動きが広がっているそうです。

少しずつ解除すべきですね。
生活が大変になっています。
ビール世界最大手のアンハイザー・
ブッシュ・インベブ(ABインベブ)は7日、
2020年1~3月期の最終損益が
22億5千万ドル(約2400億円)の
赤字になったと発表したそうです。

前年同期は35億7100万ドルの黒字だった。

新型コロナウイルスの感染拡大を
防ぐための外出制限が各国で
実施され、飲食店などでの
需要が急減したのが響いた。

売上高は5・8%減の110億300万ドル。
4~6月期は一段と悪化するとの見通しを示したそうです。

4月の世界販売量は大幅に落ち込んでいる。
ABインベブはベルギーに拠点を置き、
有名ブランド「バドワイザー」などを展開する。

自粛だったので、自宅でビールを飲む人が
増えたのかなと思いましたが、
厳しいのですね。
確かに、飲食店は打撃ですね。


米民泊仲介大手エアビーアンドビーは5日、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で
世界的に旅行需要が激減していることを受け、
全従業員数の25%に当たる約1900人の
削減を実施する方針を明らかにしたそうです。


ブライアン・チェスキー最高経営責任者(CEO)は
従業員宛てのメモで「エアビーアンドビーの
事業は大きな痛手を受けた。
今年の売上高は昨年の半分以下になると
予想している」とした。

米国で削減対象となる従業員には、
14週間分の給与に勤続年数に応じた
割増金を加算した額を支払う。

新型コロナの影響で多くの人が休暇や
出張などを取りやめる中、エアビーは今年、
物件の貸し手が負う損失を補う費用として
2億5000万ドルを充てると明らかにした。

3月下旬には、マーケティング活動を
停止して今年8億ドルを節減すると発表。
創業者は6カ月間給与を受け取らず、
幹部には50%の給与カットを実施するとしていた。

厳しくなっています。
リストラする企業も増えますね。


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