全国に緊急事態宣言

政府が16日、新型コロナウイルスの感染防止に
向けた「緊急事態宣言」を全国に拡大したのは、
大型連休を前に感染が広がる大都市からの
人の流れを止める狙いがある。

経済への打撃を懸念し、政権内には根強い
慎重論もあったが、安倍晋三首相が
押し切ったそうです。
折しも同じ日に、政府・与党では現金給付を
めぐる混乱が露呈。唐突な決定には
政権の混乱ぶりを薄める思惑も見え隠れする。

「国難とも言うべき事態を乗り越えるため、
日本全体が一丸となって取り組んでいくしかない」。
首相は16日夜の政府対策本部でこう述べ、
全国への緊急事態宣言拡大に理解を求めた。

政府は緊急事態宣言に当たり、累計感染者数、
感染者数が倍に増える時間、感染経路が
不明な人数などを分析の目安としている。

政府関係者によると、緊急事態宣言の拡大地域は
この目安を元に愛知県、岐阜県などを対象に、
14日にも発令する運びだったが、新規の
感染増加が想定を下回ったため、
いったん見合わせたそうです。

しかし、累計感染者の増加による
「医療崩壊」の可能性が各地で叫ばれ始め、
各自治体が独自に緊急事態を宣言する動きも続出。
3月下旬の3連休で警戒が緩み感染が
急拡大したことを踏まえ、今月下旬からの
大型連休に向けた対応が迫られていた。

全国にした方がよいですね。
地方のパチンコ店にいく人も
いるようです。
感染が広がります。

企業も休業すべきですね。

1率10万円

安倍晋三首相が新型コロナウイルス関連の
追加経済対策として、一律１０万円の
現金給付の検討に前向きな考えを
表明したそうです。

収入が減少した世帯に３０万円を支給
するとした緊急経済対策が不評を買い、
内閣支持率も下落。危機感を持った自民、
公明両党が圧力を強め、慎重な姿勢だった
首相が押し込まれる格好となった。

「国民の苦しみや影響を敏感に
受け止めなければならない」。
公明党の山口那津男代表は１５日、
首相に一律給付を要請した後、
語気を強めて記者団にこう訴えた。

２０２０年度補正予算案には３０万円の
現金給付が盛り込まれたが、住民税非課税や
収入半減といった条件が付き、「複雑で分かりにくい」
「受け取れない人が多い」との批判が与野党に渦巻いた。

以前、一律で、支給したことがありました。
全然効果がなかったですね。

公明党は、いつも、馬鹿なことをいいます。
軽減税率だって、結局、手間ばっかりかかって
意味がありません。

自民党は１律で支給することには
反対しています。
一律はやめた方がよいと思います。

世論調査

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が
１１、１２両日に実施した合同世論調査では、
野党第一党の立憲民主党の支持率が３・７％と
急落し、新型コロナウイルス対応をめぐって
安倍晋三政権への批判を取り込めていない
現状が浮き彫りになったそうです。

一方、日本維新の会が５・２％と急伸し、
野党トップの座に躍り出た。

立民の支持率は３月の７・７％、２月の８・６％、
１月の５・９％から大きく落ち込んだ。

立民は国会審議で「桜を見る会」などの追及に
力を入れ、“初動対応”で批判を浴びた。

緊急事態宣言を定めた改正新型インフルエンザ等
対策特別措置法には賛成したが、他の野党が
消費税減税を訴える中、枝野幸男代表は
慎重な姿勢を崩さず、政権との明確な
対立軸を打ち出せていない。

これに対し、維新は３月と２月の支持率は
いずれも３・８％、１月は２・９％で、
今回上昇が目立ったそうです。

お膝元の大阪府で感染が広がったが、
維新副代表を務める吉村洋文知事は
独自のクラスター（感染者集団）対策や
患者の急増に備えた医療態勢の構築などに
取り組んでいます。

大阪府知事の影響が大きいですね。
新型コロナ対策に精力的に取り組んで
います。
こういうリーダシップが大事です。

次は維新の会が伸びるかもしれませんね。

ソフトバンク

ソフトバンクグループです。

13日、2020年3月期の連結業績予想を公表し、
営業損益が1兆3500億円の赤字（前期は2兆3539億円の黒字）に
転落する見通しだと発表したそうです。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う
世界的な株価下落を受け、傘下の
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」で
約1兆8000億円の損失を計上する
見込みになったため。

純損益は7500億円の赤字（同1兆4111億円の黒字）の見通し。

営業・純損益ともに通期での赤字は05年
3月期以来15年ぶりで、1981年の創業以来、
最大の赤字幅となる。株高を背景にベンチャー企業
などへの投資を急拡大してきたソフトバンクGの
戦略は重大な岐路を迎えた。　

新型コロナの影響が大きいですね。
他の企業も同じです。


厳しいですね。

OPECプラス

主要産油国は世界の原油生産を１割近く
削減し、サウジアラビアとロシアの
壊滅的な価格戦争に終止符を打つ
歴史的な合意を成立させたそうです。

各国の石油担当相らによる１週間にわたる
２カ国間協議、および４日間に及ぶビデオ会議の末、
新型コロナウイルスのパンデミック
（世界的大流行）による需要への
影響に対応する最終合意がまとまった。

メキシコの抵抗により、協議は決裂寸前となる
場面もあったが、トランプ米大統領の
個人的仲介も含めた緊急の外交努力が
週末も続けられたことで復活した。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と
非加盟の主要産油国で構成する
「ＯＰＥＣプラス」は日量970万バレル削減する。

当初の1000万バレル削減計画をわずかに
下回る水準。

米国とブラジル、カナダは生産減少を
踏まえて名目上370万バレルの減産に
寄与する。

他の20カ国・地域（Ｇ20）加盟国の
減産寄与は130万バレルだが、実際の自発的減産
というよりも低価格が生産に及ぼした
影響を反映したもので、実施には数カ月
もしくは１年余りかかることになりそうだ。

これで、原油価格が上がるでしょうか。
消費者としては、下落してほしいですが。
世界としては、そうはいきませんね。