正社員の採用予定

人手不足が深刻化するなか、
2019年の有効求人倍率は1.60倍と、
依然として高度経済成長期に近い
高水準が続いているそうです（厚生労働省）。

また、新規学卒者の就職内定率は2019年
12月時点で87.1％（大卒）となり、
1996年に調査を開始して以来2番目に
高い内定状況となっている（厚生労働省・文部科学省）。

さらに、政府は、就職氷河期世代に対して
就労やキャリアアップなどの活躍支援を
始めるなど、雇用の下支えが注目されている。

2020年度（2020年4月～2021年3月入社）の
正社員の採用状況について、「採用予定がある」
企業は前回調査（2019年2月実施）から5.0ポイント減の
59.2％となり、2年連続で減少した。

2014年度調査（2014年2月実施）
以来6年ぶりに6割を下回った。

他方、「採用予定はない」は
同3.4ポイント増の27.8％となり、
2年連続で増加したそうです。

今回の新型肺炎の影響が出ていますね。
早急にワクチンの開発が必要ですね。

沖縄の感染

新型コロナウイルスの感染が
1カ月間確認されていなかった沖縄県内で、
新たな感染が確認されたそうです。

県が警戒していた県外からの持ち込み事例。

県内の緊張は再び高まることになったそうです。

10代女性ら一行が成田空港に
到着したのは20日午前9時半だった。

一行が訪れていたのは政府が入国制限対象地域に
指定し、訪問者全員に新型コロナ感染検査を
実施していたスペインのマドリード。
成田空港検疫所は検査結果が出るまで
一行に空港内待機を要請した。

しかし要請はあくまで「お願いベース」と県。
強制力はなく一行はそのまま沖縄に移動した。

県保健医療部の砂川靖部長は、一行ら
家族への直接の聴き取りはまだとしつつ
「乗り継ぎ便が決まっていたことが大きかったのでは」とみる。

検査結果が判明したのは20日午後11時ごろで、
要請に従えば一行は空港内の指定スペースで
ほぼ1日待機しなければならず、
乗り継ぎ便をキャンセルする必要があった。

航空便変更や宿泊費用は自腹で、さらに
検査で陰性でも、2週間、自宅などでの
待機が必要となる。

公共交通機関を使わなければ
帰宅できない今回のような事例は、
2週間分の宿泊費用も自腹で
負担しなければならない可能性もあったそうです。

でもですね。
既に、世界中で新型肺炎が広がっていました。
それでもスペインに行くのであれば、リスクは
覚悟すべきです。
費用も負担すべきですよ。
当然です。

飲食業界

新型コロナウイルスの感染拡大に
伴うイベントや宴会の中止・自粛が、
滋賀県内の飲食業を直撃しているそうです。

「あと何カ月我慢すればいいのか」「不安材料しかない」。

16日、大津市内で開かれた日本政策金融
公庫大津支店による業界団体向け
金融相談会では、終息の見通せない
現状に経営者が口々に不安や不満を訴えた。

「東日本大震災も不景気もくぐり抜けてきたが、
今回の打撃はすごい」。

県立びわ湖ホール（同市）内のレストランの
女性経営者は決算書に目を落とし、
悲壮な表情を浮かべた。

オペラなどの公演が軒並み中止や延期と
なった影響で客足ががくんと減り、3月の売上高は
前年比98％ダウン。

事前に仕入れた食材費などの月末支払いが
迫る中、相談に訪れ、緊急融資を受けるのに
必要な書類の準備に追われたそうです。

今回の難しいのは、日本人は心配性ですからね。
政府が、大丈夫だと言っていも、
もとには戻りませんね。

何か、クーポンなどの対策が必要かも
しれません。
外食産業は大変です。

ANA

ＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸（ＡＮＡ）は
１９日、全社員の３割に当たる５０００人の
客室乗務員を対象に１人当たり数日程度、
一時帰休させることを労働組合側に
提案したと明らかにしたそうです。

新型コロナウイルスの感染拡大を
受けて国際線の６割の減便を決めており、
一時的に大幅な人員余剰が出ているためという。

早ければ４月から開始したい考え。

航空会社や両行会社は、大変ですね。

それぞれの国は、海外旅行が、自粛されて
います。

アメリカは、渡航禁止になっています。

イタリアの志望者が中国を上回ったそうです。
異常事態ですね。

景気減速の心配が出てきています。

経済対策

与党は、新型コロナウイルス感染拡大に
対処するため４月にも策定する緊急経済対策に
ついて、事業規模約２６兆円だった昨年末の
経済対策を大幅に上回る３０兆円超の
規模とするよう政府と調整に入ったそうです。

感染がパンデミック（世界的大流行）と認められ、
国内経済も深刻な事態に陥る懸念が強まり、
国民への現金給付による直接支援を柱に
対策の検討を急ぐそうです。

政府は昨年末の経済対策で約１３兆２０００億円の
財政支出をしたが、与党幹部によると、
今回はこれを上回る支出規模になるという。

安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は
１８日夜、東京都内のホテルで会食し、
緊急経済対策などをめぐって意見交換した。

岸田氏はこれに先立つ１６日の記者会見で、
政府が昨年末に決めた事業規模約２６兆円の
経済対策に比べ「はるかに超える規模が
求められている」と強調した。

「支援が直接、国民の手に届く施策が
求められている」とも語り、全ての
国民への直接の支援策として現金給付を
示唆したそうです。

トランプ大統領も対策が早いですが、
安倍首相も早いですね。
それだけ、大変な時期です。

株価がまた落ちています。