高年齢雇用継続給付

現役時代に比べて賃金が大幅に下がった
60～64歳の高齢者に穴埋めとして
支給する「高年齢雇用継続給付」を
政府が段階的に廃止する方針だそうです。

現在の給付水準を2025年度に60歳に
なる人から半減させ、30年度以降
60歳になる人から廃止する。

主に現在54歳の人から半減が
始まる計算になるそうです。

65歳までの継続雇用が25年度
から完全義務化されるため、
企業が自力で対応し賃金水準を
確保すべきだと判断した。

働き方改革で非正規労働者と
正社員の不合理な待遇格差を認めない
「同一労働同一賃金」が20年度から
順次始まることもあり、企業は
人件費増への対応を迫られるそうです。

企業も大変ですが、６５歳まで働くのも
大変ですね。

気力と体力の問題があります。
厳しくなりますね。

大塚家具

大塚家具が窮地に陥っているそうです。

数年前までは銀行借り入れもない
強固なバランスシートが売りだったが、
赤字垂れ流しが続き、資金ショートも
視野に入ってきた。

もはや単独での生き残りは困難で、
新たなスポンサー探しに動き始めたそうです。

11月14 日に発表した2019年第3四半期
（1～9月期）決算は惨憺たる結果と
なった。

売上高は前年同期比23.2％減の
210億0300万円。
営業損益は29億1800万円の赤字
（前年同期は48億6300万円の赤字）、
純損益は30億6200万円の赤字
（同30億5300万円の赤字）になったそうです。

売上高は5年連続の減収、営業赤字も
6年連続となり、浮上の兆しはまったく見えない。

確かに、一部店舗の閉店などで販管費が減り、
営業赤字幅は縮小した。
だが、同時に売上高も減少。

さらに企業としての先行き不安を如実に
示しているのが、現預金の減少だそづえす。

厳しいですね。
社長や経営陣は変わった方がよいですね。
このままだと、危ないです。

セブンの加盟店

加盟店の利益を年間50万円増やす。

セブン-イレブン・ジャパンは2020年
3月以降、加盟店から徴収するロイヤルティー
（経営指導料）の仕組みを見直し、
低収益の加盟店への支援を手厚く
するそうです。

だが年間50万円といっても、人件費の
高騰という状況に鑑みれば恩恵の
度合いは小さく、最低賃金の上昇分を
下回るケースさえ発生しそうです。

24時間営業などコンビニエンスストアの
フランチャイズ加盟店の負担が取りざたされる中、
業界最大手のセブンーイレブン・ジャパン（SEJ）は、
本部が加盟店から徴収するロイヤルティー
（経営指導料）を2020年3月から見直す
方針を今年10月に明らかにした。

大手のコンビニでは、加盟店が商品を
仕入れて販売して得た粗利を、本部と
加盟店で分け合う「粗利分配方式」が
採られている。

本部の取り分であるロイヤルティーの
料率はチェーンや契約形態によって
異なり、SEJではこれを「セブン-イレブン・
チャージ」と呼ぶ。
SEJの加盟店の大半を占める、店舗の
土地建物を本部が用意する「Cタイプ」と
呼ばれる契約の場合、粗利が
増えるにしたがって56～76％と
累進的にチャージが増える仕組みだそうです。

コンビニが多すぎますね。
人口が、増えていないのに、コンビニだけ
増えています。
１店当たりの売り上げが、減りますね。
当然、利益は下がります。
どうやって、利益をだすか、考えないと
コンビニは、続かないでしょうね。

経済対策

政府は5日にもまとめる経済対策について、
長期資金を低利融資する財政投融資も
含めた財政措置額を13兆円程度とする
方針を固めたそうです。

前回（2016年）の対策（13・5兆円）と
ほぼ同等の規模を確保し、景気の下支えを図る。

金融機関や民間企業の支出分などを
含む事業規模は、25兆円台後半に
膨らむ見通し。

必要な費用は、19年度補正予算案と
20年度当初予算案に計上するそうです。

政府が直接支出する国費は、総額7兆円台
半ばの規模にする方針。

このうち一般会計は4兆円台前半を
19年度補正予算に、1兆円台後半を
20年度当初予算にそれぞれ計上し、
合計6兆円規模になる。

景気が減速しています。
米中摩擦も影響しています。

経済対策はよいですね。

造船業界

船舶建造量で国内首位の今治造船
（愛媛県今治市）と2位ジャパンマリンユナイテッド
（JMU、横浜市）は29日、資本提携することで
基本合意したと発表したそうです。

今治造船がJMUの新たに発行する株式を
引き受ける。
出資比率は今後詰める。
商船分野の営業、設計を手掛ける
新会社も共同で設立する。

2019年度中の最終的な契約締結を目指す。

中国や韓国の造船会社の台頭で日本勢は劣勢のため、
首位と2位の大型提携で競争力を高める。

今治造船は「関連会社化や子会社化は
想定していない」としている。
国内外の独禁法上の手続き完了後、
提携を実施するそうです。

両社の生産体制や生産人員は
当面維持するという。

中国と韓国が大きくなっていますからね。
このままでは、勝てませんね。
時代の流れです。