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国内の高齢者は3,588万人と
過去最多になったそうです。

総務省の推計によると、15日現在の
65歳以上の高齢者数は3,588万人で、
2018年より32万人増えた。

一方、総人口が減ったため、全体に
占める割合は28.4%と過去最高を記録している。

高齢者の割合は増え続け、2025年に3割、
2040年には3分の1を超えるとみられている。

一方、65歳以上の就業者数は862万人と、
15年連続で過去最多を更新した。

仕方ないですね。
団塊の世代と、その下の世代が
高齢になります。

子供も含む若い人への施策が必要ですね。

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脱税疑惑に関する捜査でフランス政府と和解した
米IT大手グーグルは納税のあり方をめぐり、
国際的な批判にさらされてきたそうです。

アイルランドなどの低課税国に利益を集中させる手法は、
グーグルやアップルなど「GAFA(ガーファ)」と
呼ばれる巨大IT企業に共通しているとされる。

解決策をめぐる各国の思惑には差もあるが、
日本は多国間の課税ルール作りに向けた
意見集約を目指す。

グーグルは独占的な地位を利用して市場を
ゆがめているなどの批判も受けており、
じわじわと包囲網は狭まっているそうです。

グーグルとの和解を受け、フランスのダルマナン
公会計相は「歴史的な合意だ」と評価した。

欧米メディアによると、グーグルは2016年に
英国と、翌年にはイタリアとも和解。
巨額の利益をあげながら低課税国を利用して
納税額を抑える手法は国際的な批判にさらされている。

こうした課税逃れの背景には「物理的拠点が国内になければ、
その国は課税できない」とする現行ルールの原則がある。

このため各国はこの原則を見直す方向性で一致。
うまくいけば国境を越えた音楽のインターネット
配信サービスなどに各国が課税できるようになると
期待されているそうです。

難しいですね。
日本で利益を上げていても、売り上げが
他の国だったらそちらに行きますからね。
どうやって、売り上げを調べるのか
難しい問題です。


アメリカのトランプ大統領が、
0月1日に予定していた制裁関税の
引き上げを、中国側の求めに応じ、
15日に先送りすると表明したことについて、
中国商務省の報道官は「善意を歓迎する」と
述べたそうです。

そのうえで、中国企業が、アメリカから
大豆や豚肉などの農産品を新たに
購入する手続きを進めていることを
明らかにしたそうです。

いずれも、中国側の制裁関税の
対象になっている品目だが、
この時期の新たな購入で、アメリカへの
歩み寄りの姿勢を示す狙いがあるものと
みられるそうです。

10月上旬には、閣僚級の貿易協議が
開かれる予定だが、互いに譲歩を
引き出す駆け引きが続くそうです。

長くなりそうです。
政府の補助や知的財産まで、踏み込むのは、
難しでしょうね。
どこで譲歩するかですね。
通販大手ジャパネットホールディングス
(長崎県佐世保市)です。

10日、グループ会社で広告代理店業務を
担うジャパネットメディアクリエーション(東京)が
申請していたBS放送への新規参入について、
総務省から業務認定を受けた、と発表したそうです。

9日付。チャンネル名は「BS Japanet 
Next」(仮称)。2021年の放送開始を目指している。

通販だけでなく、地域創生や健康・趣味・
教養など、さまざまなコンテンツを用意。

グループ会社のサッカーJ2、V・ファーレン長崎を
はじめとする地域スポーツの応援番組や、
世代を問わず楽しめるアニメ、情報番組などを
想定しているそうです。

スマートフォンのオリジナルアプリとも連動。
番組内で見つけたもの、興味を持ったものを
手軽に購入できるような「つながる仕組み」を
検討している。
情報格差や過疎化などの課題解決にもつなげる狙い。

ジャパネットHDは「BS放送局を運営する
責任の重さを感じる。世の中に埋もれた
素晴らしいモノ、コトを日本中に広めたい」
としている。

企業がテレビを持つのはよいですね。
いろいろな放送をやってほしいですね。
政治や経済で、中立な意見が聞きたいですね。
中国資本市場への国外からの投資に、
また1つハードルが取り除かれたそうです。

中国が初めて外国人投資家に
アクセスを許可してから、約20年になる。

中国国家外為管理局(SAFE)の10日発表によると、
国外の投資家は中国の株式と債券を購入するため
投資枠の承認を受ける必要がなくなり、3000億ドル
(約32兆2000億円)に設定されていた
中国資産購入合計額の上限は撤廃されたそうです。

投資枠のほぼ3分の2は使われていなかったそうです。

中国当局は国際取引での人民元使用を
増やそうとしているほか、国際収支均衡化のため
外国資本の流入を促そうとしている。
投資枠撤廃は、中国の金融システムを
世界に開放する一歩だそうです。

中国の債券市場は規模13兆ドル、株式市場は規模
6兆9000億ドル。

投資枠3000億ドルのうち、8月30日時点で
国外投資家が利用したのは1110億ドルにすぎず、
今回の措置で新たな資金をどの程度呼び込めるかは
定かではないそうです。
株が下落すると、売買を止めたりしますからね。

自由に取引できません。
そういうところも改革する必要があります。
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