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脱税疑惑に関する捜査でフランス政府と和解した
米IT大手グーグルは納税のあり方をめぐり、
国際的な批判にさらされてきたそうです。

アイルランドなどの低課税国に利益を集中させる手法は、
グーグルやアップルなど「GAFA(ガーファ)」と
呼ばれる巨大IT企業に共通しているとされる。

解決策をめぐる各国の思惑には差もあるが、
日本は多国間の課税ルール作りに向けた
意見集約を目指す。

グーグルは独占的な地位を利用して市場を
ゆがめているなどの批判も受けており、
じわじわと包囲網は狭まっているそうです。

グーグルとの和解を受け、フランスのダルマナン
公会計相は「歴史的な合意だ」と評価した。

欧米メディアによると、グーグルは2016年に
英国と、翌年にはイタリアとも和解。
巨額の利益をあげながら低課税国を利用して
納税額を抑える手法は国際的な批判にさらされている。

こうした課税逃れの背景には「物理的拠点が国内になければ、
その国は課税できない」とする現行ルールの原則がある。

このため各国はこの原則を見直す方向性で一致。
うまくいけば国境を越えた音楽のインターネット
配信サービスなどに各国が課税できるようになると
期待されているそうです。

難しいですね。
日本で利益を上げていても、売り上げが
他の国だったらそちらに行きますからね。
どうやって、売り上げを調べるのか
難しい問題です。


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