日韓対立

政府が輸出管理で優遇措置を与える
「ホワイト国」（現グループＡ）から
韓国を除外するなど日韓関係が著しく
悪化しています。

そんな中、米格付け大手ムーディーズは８月下旬、
「日韓の貿易摩擦の激化」は、日本より韓国の
経済をより弱体化させるとの分析をまとめた。

ムーディーズは「世界マクロ経済見通し
２０１９～２０」と題したリポートを公表し、
「日本がホワイト国から韓国を除外したことを受け、
日韓の貿易摩擦が激化している」と指摘した。

日韓関係は韓国最高裁が昨年、いわゆる
徴用工問題で日本企業に損害賠償を
命じた判決を確定させたことで
急速に悪化し、歴史問題が経済分野に
波及している。

仕方ないですね。
日本経済にとっては、あまり影響は
ありません。
長期になりそうです。

日本は毅然と対応すべきですね。
譲歩はしません。

洋菓子店の倒産

洋菓子店の倒産が目立っているそうです。

帝国データバンクの調べでは、いわゆる
「街のケーキ屋さん」などの洋菓子店の
倒産が2019年8月までに30件発生。

2000年以降で最も多く発生した2018年の
同時期（25件）を上回るハイペースで
推移しており、通年で最多を更新する
可能性も出てきたそうです。

特に多い経営破たんは地元の有名店。

「至高のモンブラン」など高い知名度の
看板商品を有していたモンブラン（兵庫）、
「ユカたん」や「レモンケーキ」などの
ヒット商品を抱えたニシムラフアミリー
（北海道）など、地元で愛されてきた
洋菓子店のケースが目立つ。

国内では男女問わずスイーツ人気が定着し、
追い風が吹いているように見える洋菓子店。

それにも関わらず苦境に陥る背景には、
「コンビニスイーツ」に代表される
顧客の購買パターンやチャネルの
変化などが要因となっているようです。

2017年のスイーツ市場全体のうち、
専門店などが占めるスイーツショップの
市場規模は前年比1.1％減少したのに対し、
量販店やコンビニなどが占めるホールセールの
市場規模は0.7％増加した。

特に、コンビニ各社は洋菓子店より
安価で高品質なスイーツを揃え、
「プチ贅沢」需要を狙った高価格帯商品も
人気だそうです。

コンビニが強いですね。
どんどん新商品が開発されています。
そして安いです。
競争が激しくなっています。

ポイント還元

１０月１日からの消費増税にあわせて
始まるキャッシュレス決済へのポイント
還元策についてです。

経済産業省は６日、参加を申請した
中小店舗が全国で約５８万店（５日時点）
になったと発表した。

制度開始時に参加するには６日までの
申請が必要で、約６０万店での
スタートになる見込みだそうです。

全国の約２００万店が参加可能とされ、
その３割にとどまることになる。

今回のポイント還元策は、消費税率が
８％から１０％に引き上げられることによる
消費者の負担を和らげ、中小の店舗の
売り上げの落ち込みを防ぐ狙いだ。

対象の店舗で消費者がクレジットカードや
電子マネー、スマートフォンのＱＲコード
決済などで支払うと、買い物額の５％分に
相当するポイントが還元される。

コンビニなど大企業のフランチャイズ店は
２％分で、この還元分を政府が補助する。
大手スーパーや百貨店は対象外だそうです。

3割ですか。
少ないですね。
キャッシュレス決済は、負担が大きいですね。
手数料が高いです。
いくらポイントがあるといっても、
決済の手数料があれば、利益は減ります。
2%よりも高いですからね。

ソフトバンク

ソフトバンクです。

携帯電話の契約で2年間の利用を条件に、
月々の通信料金を割り引く「2年縛り」を
月内にも廃止するそうです。

近くシンプルな料金体系に刷新し、
利用者を呼び込む狙い。

2年縛りは利用者の囲い込み策として
携帯大手が採用する主な販売手法で、
今後NTTドコモやKDDI（au）の対応が
注目されそうだ。

政府は携帯各社の囲い込み策が料金の
高止まりにつながっているとして、
2年縛りによる通信料の割引額を
月170円に抑えるほか、中途解約時の
違約金の上限を千円に定めた新規制を
10月から実施するそうです。

２何縛りの問題はスマホ本体と電話料金が
わからなくなることです。
２年以降もスマホの料金は払い終わっているのに
料金は変わりません。
変ですよね。
料金体系も複雑すぎます。
もっとシンプルにすべきです。

新型iPhone

アップルが9月10日に、大型メディア向け
イベントを開催するそうです。

新型iPhoneが発表される可能性が高いそうです。

9月にクパチーノで開催されるアップルの
イベントでは、新しいiPhoneやアップル
ウオッチ、その他ハードウェアに関する
続報の発表が見込まれる。

投資家はこれまでどおり、iPhone搭載のカメラの数や、
新しいセンサーの有無などに注目する一方、
米中貿易紛争で重視された価格にも注目するだろう。

アップルは通常、新モデルのiPhoneを
新価格で発表した後、 旧モデルの全価格を
変更する。
この際に旧モデルは、毎年約100ドルほど
値下げしているそうです。

大半の場合、予測可能なプロセスだったが、
今年は米中が関税を巡り対立中であり、
投資家は貿易戦争の中でアップルの
価格設定に変化が起きるか、注意深く見守るだろう。

イベントでは、サービス事業に関する
続報の説明がある見込みで、投資家は
サービス事業に注目している。
携帯電話を買い換えない顧客からも利益が
上がり続けるからだそうです。

iPhoneは高すぎますね。
買い替えるメリットがありません。
どんな機能が増えるのでしょうか。
今回の価格も見たい気もします。

安ければ考えますが。