トヨタとスズキ

トヨタ自動車（Toyota Motor）は28日、
スズキ（Suzuki Motor）の株式約5％を
取得し、同社と資本提携する方針を
発表したそうです。

トヨタは960億円でスズキの株式の4.94％を
取得し、スズキもトヨタ株の取得に
480億円を投じるという。

両社は2017年に、業務提携に向けた
検討を開始する覚書を締結していた。

スズキはインドで大きな成功を収めて
いるものの、単独での競争力維持に
懸念を示しており、トヨタはハイブリッドを
はじめとする工学技術を提供していく。

今回の資本提携には、環境規制の厳格化や、
無人自動車を開発するテクノロジー企業などの
新規参入により、世界の自動車業界が
ダイナミックな変化に直面していることが背景にある。

トヨタとスズキは共同声明で、こうした変化により
「これまでにない大きな変革期」を
迎えており、自動運転などの新分野での
協力を進めて「この変革期に共に挑む」と
表明したそうです。

トヨタは、他の企業とも提携しています。
日本全体で頑張ってほしいですね。

韓国

政府は28日、安全保障上の輸出管理で
優遇措置の対象としている「グループA
（ホワイト国）」から韓国を除外した。

7月の半導体材料など3品目に続く
韓国向け輸出規制強化の第2弾。

韓国は強く反発しており、日韓関係の
更なる悪化は避けられない。

日本政府は2日に韓国の優遇対象国からの
除外を閣議決定しており、28日午前0時に
政令が施行された。

食品や木材などを除くほぼすべての品目が
対象となり、軍事転用の可能性があるとされた
物品については、原則として輸出契約ごとに
経済産業省の許可が必要になり、手続きが
煩雑になるそうです。

ただ、多くの企業は個別申請を必要としない
特別な許可を持っており、経産省は
「企業活動にほとんど影響はない」としている。

一方、韓国政府は日本の輸出規制強化を、
元徴用工問題に対する報復措置として反発。

9月にも輸出管理の優遇対象国から日本を
除外すると発表しているほか、日韓軍事情報包括保護協定（
GSOMIA）の破棄を決めるなどして
日本との対立が深刻化している。

必要な措置はやった方がよいです。
徴用工で企業に被害が出れば
対抗措置をすべきです。

毅然と対応すべきですね。

台湾のＦ１６Ｖ

トランプ米政権は８月中旬、台湾に
戦闘機Ｆ１６Ｖを売却すると議会に
通知したそうです。

台湾への戦闘機供与の決定は
１９９２年９月以来、２７年ぶり。

台湾は当初、「第５世代」のステルス戦闘機
Ｆ３５Ｂの売却を求めていたが、
「第４世代」の最新版で妥協した形だ。

背景には、台湾には最新鋭兵器は供与しない
米国の慣例に加え、急増する中国の
脅威の前にＦ３５を待ちきれないと
いう台湾の事情があるそうです。

今回の売却は、トランプ政権が議会に
「非公式に通知した」とする米メディアの報道を、
トランプ大統領が追認する形で公になった。

米国が、台湾を含む海外へ武器を売却する際の
多くを占める対外有償軍事援助（ＦＭＳ）は、
国務省が形式的に議会に通知し、その内容を
国防総省の国防安全保障協力局が公表するのが
通常の流れだそうです。

だが、トランプ氏が売却許可を明らかにした
１８日（現地時間）の段階で、両省の公式発表は
なかった。

一方、トランプ氏の発言を受け、台湾の総統府は
「感謝の意」を、中国外務省は売却計画の
「即時取り消し」を求める声明をそれぞれ発表。

米中が安全保障でも対立しています。
中国も後へは引けなくなりました。
どうするでしょうか。

日米貿易協定

安倍晋三首相は25日、フランス南西部の
ビアリッツでトランプ米大統領と
異例の2度にわたる会談を行ったそうです。

両首脳は日米貿易交渉が大枠で合意し、
貿易協定の9月の署名を目指す意向を示した。

首相は米国産トウモロコシを購入する
方針も表明。
米農家は対中貿易摩擦で中国への
輸出が伸び悩んでおり、トランプ氏が
要請したそうです。

日米貿易交渉は23日まで米ワシントンで
茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー
通商代表の協議が行われた。

農産物への関税引き下げを環太平洋連携協定
（TPP）の水準に抑える一方、日本が
求めていた自動車関税の撤廃は
見送ることなどで大枠合意したそうです。

アメリカは中国と貿易摩擦をおこしていますからね。
農産物の輸入は、日本にしてほしいでしょうからね。
それで、交渉がまとまったのですね。

トランプ大統領

トランプ米大統領は23日、中国からの
輸入品に追加関税を課す制裁関税
「第4弾」で、税率を10％から
15％に引き上げるとツイッターで
発表したそうです。

2500億ドル（約26兆円）分に対する
既存の制裁関税も、10月1日に税率を
25％から30％に引き上げる。

中国政府が制裁第4弾への報復を
発表したのを受けた対抗措置だそうです。

トランプ氏は中国で事業を展開する米企業に対し、
中国から撤退することも求めた。

米中間で制裁と報復の連鎖が
泥沼化しており、世界経済への打撃は必至だ。

トランプ氏は「貿易不均衡を正さなければならない」と
強調したそうです。

アメリカも本腰ですね。
対立が鮮明になっています。

なかなか妥協はできませんね。