韓国便

日本の地方空港と韓国を結ぶ
航空路線の運休が相次いでいるそうです。

韓国経済の減速もあり訪日客が
減っていたところへ、日韓関係の
悪化が追い打ちをかけた格好だ。

特に西日本では地理的に近い
韓国からの誘客に力を入れている
自治体が多く、地域経済への打撃を
懸念する声が出ているそうです。

国土交通省によると、今年の夏ダイヤでは
当初、国内18の地方空港で26の定期路線が
韓国との間に設定されていた。

しかし韓国の格安航空会社（LCC）ティーウェイ航空は、
5月末の佐賀―大邱運休をはじめに、
佐賀、熊本、大分との間の計5路線を
9月中旬までに順次運休することを決めたそうです。

でも、訪日客は増えていますからね。
全体での影響はわかりません。

日本は、日本全体の国益を考えるべきですね。

吉本興業

吉本興業が所属芸人と契約書を
交わしていないことに絡み、
公正取引委員会の事務方トップに
あたる山田昭典事務総長は２４日、
公取委の有識者会議が示した判断を
踏まえ、「契約書面が存在しないということは、
競争政策の観点から問題がある」と
述べたそうです。

この日の定例記者会見で記者の質問に答えたそうです。

タレントなどの「個人事業主」と事務所の
取引をめぐっては、公取委の有識者会議が
昨年２月に報告書を公表。

その中で、事務所が業務の発注を
すべて口頭で行うことや、具体的な
取引条件を明らかにしないことは、
「著しく低い対価での取引要請」などと
いった行為を誘発する原因とも
考えられる、と指摘している。

タレントは、個人事務所になるのですね。
それで、契約書がないのはおかしいですね。
お金のやりとりは、きちんとするべきです。

日産自動車

日産自動車です。

業績立て直しに向けて生産体制を
見直すため、早期退職なども含めて
世界で1万人超の人員削減を計画しているそうです・

固定費削減による利益水準の
引き上げを目指し、5月に公表した
4800人から大幅に積み増すそうです。

関係者が明らかにしたそうです。

25日に予定する2019年4～6月期
決算発表時に示す見通しだ。

削減対象は、利益水準の低い海外の
工場が中心となる見込みだ。

日本国内でも一部の生産ライン縮小などで、
生産の効率化を図るそうです。

ゴーン問題以降、業績がよくないですね。
ルノーとの問題もあります。

米中貿易摩擦もあります。
対策が必要です。

吉本興業

吉本興業の岡本昭彦社長（５２）が２２日、
都内で５時間半にもおよぶ会見を開き、
所属タレントの反社会的勢力への
闇営業問題に関して謝罪しました。

一番のマイナス点は「会見の目的は何だったのか、
ゴールはどこにあるのかが、全く見えなかったこと」と
指摘。

「松本（人志）さんに『会見をやらないと』と
言われたから開いた、というようにしか
受け取れない」とした。また、岡本氏の
口調に歯切れの悪さが目立ったことから
「見ている人の疑問に全く答えられていないという
印象になってしまう」とも話した。

岡本氏と大崎会長の「１年間、報酬を５０％カット」
という処分についても疑問視した。

「今回の問題は１回の不祥事ということではなく、
会社としての体質、構造にあったということですから」。

上場企業であれば、株主からの糾弾が
あってもおかしくない事例とした上で
「普通の企業なら、責任を取って辞任するでしょう。
会見を見て『そうか、（会長、社長を）続けるんだ』と
思いましたね」と、プロの目から見ても
“想定外”だったそうです。

そう思いますよ。

一番大変なのは、社員がやめることです。
社員が商品ですからね。
契約書もありませんから、すぐに
退職もできます。

もし、松本、東野、さんまなどが退職したら、
多くのお笑い芸人がやめるかもしれませんね。
これは大きいですよ。

今、火を消さないと会社が潰れます。

日韓関係

トランプ米大統領が悪化の一途を
たどる日韓関係の改善へ協力する意向を
示したのは、両国の足並みの乱れが
北朝鮮などをめぐる日米韓3カ国の
協力にも支障を来しかねないという
危機感が募っているためだそうです。

ただ、両国と同盟関係にあり、中立を
維持しなければならない米国が、
貿易や歴史問題に関する対立を
仲介するには限界があるとの見方も
根強いそうです。

「彼らが必要とするならば協力する」。
トランプ氏は19日、記者団から日韓の
関係悪化について問われると、
待っていたかのように最後まで
聞かずに話し始めた。

関係者によると、当初、米政府は
日韓関係に立ち入ることには否定的で、
元徴用工をめぐる対立も「日韓ではよく
あること」と静観の構えだった。

だが、今月1日に日本が半導体材料の
輸出規制強化を発表し、韓国が
その対応を非難すると、米国内に
「事態は深刻」という認識が広がったそうです。

アメリカは中立です。
日本は、いろいろな圧力を
おこなうべきですね。