景況感

全国の主要企業１００社を対象にした
朝日新聞のアンケートです。

国内の景気が「足踏み（踊り場）状態にある」と
答えた企業が５７社にのぼり、昨年１１月の
前回調査の３２社から２倍近くに増えたそうです。

対象企業の景況感は急速に悪化しており、
大半が米中の通商対立を懸念材料と
して挙げているそうです。

調査は春秋の年２回行っている。
今回は５月２７日～６月７日に実施し、
５割弱の企業には、経営陣に面談して取材した。

国内景気について「緩やかに拡大している」と
答えた企業は３２社にとどまり、前回の６５社から
半減した。

「緩やかに後退している」は前回の１社から
１０社に増え、「後退している」も１社あった。

昨年秋ごろから中国経済が減速し、今年５月上旬には
米中貿易摩擦が再燃。景気認識が大きく
変わったそうです・

注意する必要はありますね。

還暦

還暦の貯蓄額、2千万円にはとても
届かないそうです。

4人に1人が100万円未満だそうです。

プルデンシャルジブラルタファイナンシャル
生命保険（PGF生命）は16日までに、今年60歳
となる男女2千人を対象にしたアンケートの
結果を公表したそうです。

例年行っている調査だが、「95歳まで生きるには
夫婦で2千万円の蓄えが必要」と試算した
金融庁金融審議会の報告書問題が物議を
醸す中で話題となりそうだ。

調査は4月、全国の1959年生まれの
男女を対象に実施した。

PGF生命の担当者は「4人に1人が100万円
未満というのは衝撃的な結果。
一方で平均額は増えており、格差が広がっている」
そうです。

100万円以下が、25%ですか。
一方、貯蓄が多いのも、６０歳以上なのですが。

格差が広がっていますね。

レジ袋

世耕弘成経済産業相が１５日、スーパーなどで
配られるプラスチック製のレジ袋の有料義務化
（無料配布の廃止）について、来年４月１日の
実施をめざすことを明らかにしたそうです。

省令改正を念頭に関係省庁と調整するとともに、
義務化の対象となるレジ袋の範囲や
素材など具体的な検討を進める。

流通業界では、レジ袋の利用が多い
コンビニエンスストアなどがとくに
早急な対策を迫られそうです。

長野県軽井沢町でこの日始まった
主要２０カ国・地域（Ｇ２０）エネルギー・
環境関係閣僚会合。

冒頭のあいさつで世耕経産相は
「早ければ来年４月１日に間に合うよう
結論を得たい」と語った。

経産省によると、容器包装リサイクル法の
省令改正を念頭に置く。

同法の所管は環境、経産、財務、厚生労働、
農林水産の５省にまたがるため、
調整を進める。
対象となるレジ袋の大きさや素材、
業種、中小企業への配慮策なども
検討していくそうです。

有料でも良いと思います。
レジ袋の使用が減りますね。

石垣島

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海警備を
めぐり、海上保安庁が最前線の拠点となる
石垣島（同市）に最大級の新型巡視船を
配備する方針を固めたそうです。

中国側は公船の大型化や武装化を進め、尖閣周辺海域
での連続確認日数は同日で６３日と過去最長を更新。

海保は有事対応の体制強化に向け、同海域を担当し、
石垣島を管轄する第１１管区海上保安本部
（那覇）に最大巡視船を初配備することとしたそうです。

新型船は、海保最大級のヘリコプター搭載型巡視船（ＰＬＨ）。

総トン数約６５００トン、全長約１５０メートルで
令和３年度の配備を目指している。

海保は現在、尖閣周辺で専従の大型巡視船１２隻を
中心に対応。
新たなＰＬＨは専従体制の枠組みに含めないが、
実質的に尖閣領海警備の現場指揮船として
運用するそうです。

石垣島は尖閣諸島まで約１７０キロの
最前線拠点で、海保は既に配備計画を
地元に通知。

石垣市などは今年、石垣港に岸壁延長１８０メートルの
海保専用埠頭（ふとう）や関連施設を
整備する港湾計画の変更方針を決定したそうです。

中国がどんどん進出しています。
憲法改正をして、攻撃でできるように
すべきですね。

ジャパンディスプレイ

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）です。

12日、月崎義幸社長が業績低迷の責任を
取って9月30日付で辞任すると発表したそうです。

また、2019年3月期まで5期連続の
赤字となった原因であるスマートフォン
向け液晶関連事業を縮小。

国内従業員の3割弱に当たる
1200人の希望退職者を募集するそうです。

スマホ向けが中心のモバイル事業については、
主力の白山工場（石川県白山市）を7月から
9月まで停止するほか、茂原工場（千葉県茂原市）の
一部生産ラインを9月に閉鎖する。

白山工場については、最大顧客である
アップルからの受注動向を踏まえ、
9月末までに再稼働するかどうかを判断。

再稼働できない場合は最大700億円の
特別損失が発生する可能性がある。
人員削減に伴い年約200億円のコスト
削減効果を見込む一方、20年3月期に
約90億円の特損を計上するそうです。

アップルに依存しすぎています。
そして、新製品ができません。
やっぱり企業を集めて作った会社の
経営は難しいですね。
企業風土が違いますからね。
強烈なリーダーシップが必要です。