百貨店

新型コロナウイルスが猛威を振るう
「第5波」で、これまでクラスター（感染者集団）が
発生していなかった百貨店でも「デパ地下」の
従業員らの間で集団感染が起きているそうです。

感染予防を徹底し、自らを「安全な施設」と
自負してきた百貨店での異変は、業界に
衝撃を与えているそうです。

20日朝、約3週間ぶりに全館営業を再開した
阪神梅田本店（大阪市北区）では、開店前から
100人ほどが行列をなした。

この日から13都府県に拡大された
緊急事態宣言で政府が百貨店に入場制限を
要請していることに伴い、入り口の数を
限定したためだ。

60代の主婦は「感染対策に不安もあるが、
ここでしか売っていないギョーザを
買いに来た。入場制限は仕方がない」と
語り、開店すると「ゆっくり進んでください」
とのアナウンスに促されて店へ入っていったそうです。

今回のデルタ株は感染力が強いですね。
もう感染しないという保証は
ないですね。
対策を変える必要があります。

自民総裁選

菅義偉首相（自民党総裁）の再選が
懸かる党総裁選で、各派が沈黙している。

秋の衆院選が迫る中、中堅・若手を中心に
「菅首相では戦えない」との危機感が
強まっており、派閥幹部も状況を見極めていると
みられる。

二階派を率いる二階俊博幹事長の
菅氏支持表明に続き、主要派閥が雪崩を
打った昨年の総裁選とは様相が
一変しているそうです。

首相は昨年8月29日、二階氏や森山裕国対委員長
（石原派）と会談し、出馬の意向を伝達。

二階、森山両氏は支援する意向を示した。
この情報は即座に広まり、同31日には党内最大の
細田派と第2派閥の麻生派、無派閥議員グループが追随。
わずか3日間で「菅総裁」誕生が事実上決定した。

これに対し、今回の総裁選に向けては
今のところ、二階氏や安倍晋三前首相ら
派閥領袖（りょうしゅう）、党重鎮数人が
わずかに首相支持を公にしているだけだ。

前回同様の先を争うような派閥単位での
動きは見られないそうです。

背景には、自民党内で今、若手からベテランまで
菅首相で衆院選を戦えるのかという
疑念が急速に広まっていることがある。
こうした傾向は、選挙基盤が弱いと
指摘される各派の中堅・若手の間で
特に強いそうです。

コロナの影響が大きいですね。
でもですね。
菅さんが変わっても誰が勝てますか。
今の状況では、誰が総裁になっても
厳しいですよ。

塩野義製薬

新型コロナウイルスワクチンを開発中の
塩野義製薬は、有効性を確認する最終的な
大規模臨床試験（治験）を、ベトナムなどの
協力を得て東南アジアを中心に行う方針を
固めたそうです。

３万例の実施を目指す。
将来的には生産技術を供与し、アジアでの
ワクチン供給に貢献する意向だ。

ベトナム以外に東南アジアの国々とも
交渉を進めている。

政府は国産ワクチンの開発・実用化を急いでおり、
アジアで臨床試験のネットワークを
作ることで加速が期待される。

アジアでは世界的なデルタ株の流行で
ワクチン不足が顕著になっており、自前で
ワクチンを生産・調達する機運が高まっている。

塩野義が将来的にワクチンの製造技術を
供与することで、国レベルで臨床試験への
参加協力を得られる見通しがついたそうです。

すごいですね。
そうですね。
他の国で治験をおこなえばよいと思います。
今は、異常事態ですから。

グーグルのスマホ

米グーグルの日本法人は１８日、
第５世代（５Ｇ）移動通信システムに
対応したスマートフォン「ピクセル５ａ（５Ｇ）」を
２６日に発売すると発表したそうです。

１８日から予約を受け付ける。
価格は５万１７００円。
従来機種「４ａ（５Ｇ）」（６万５００円）
より価格を抑え、販売拡大を狙う。

新型コロナウイルス流行に伴う半導体不足を受け、
主要市場と位置付ける日本と米国だけで販売する。

秋には高価格帯の新機種も発売する見通しで、
日本のスマホ市場で約半分を占める
米アップルの人気機種「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に
対抗するそうです。

５ａ（５Ｇ）は昨年発売した「５」（７万４８００円）の
廉価版。

本体は黒の金属製で耐久性が高く、
防水機能もある。
６・３４インチの有機ＥＬ画面を備えた。
電池容量は従来機種より大きい。
背面のカメラは、広範囲を写せる
超広角レンズも搭載する。

廉価版でも結構高いですが。
5G対応なので安いのでしょうね。
注目です。

週刊文春

「週刊文春」が8月26日発売号を最後に
電車の中づり広告を終了するそうです。

同誌は約51万7千部（日本雑誌協会調べ）と
業界トップ。

首都圏を中心に通勤時の風景として
定着した「中づり」はなくなってしまうのか。

同誌の加藤晃彦編集長は「中づりは雑誌の
象徴というべき『ブランド広告』でもあり、
一つの文化だった」と話しているそうです。

地下鉄・東京メトロの広告会社・
メトロアドエージェンシーの営業担当者によると、
「雑誌の中づり広告は近年減っている」という。

同誌の撤退で、減少傾向に拍車がかかる
可能性があるそうです。

中づりは、通勤時に興味を持った会社員らが
駅の売店で雑誌を購入するという
「すぐれたビジネスモデル」（加藤氏）
だったそうです。

だが、ニュースの鮮度が短期間で下がりやすい
ネット時代には合わなくなりつつある。
中づりには雑誌編集の自由を縛る「足かせ」の
面があるからだそうです。

ネットの情報が速いですね。
雑誌の広告は遅れる可能性があるそうです。
でも、中づりがなくなると売り上げが落ちるでしょうね。