上場企業

東証１部上場企業の業績が急回復しているそうです。

ＳＭＢＣ日興証券によると、１２日までに
２０２１年４～６月期決算を発表した
１２８０社（金融とソフトバンクグループを
除く全体の９６・０％）の最終利益の
合計は前年同期の５・２倍に膨らみ、
１５％の１９４社が通期の業績見通しを
上方修正したそうです。

一方、運輸・旅行などは苦境が続いており、
業績格差が広がっているそうです。

最終利益が前年同期比で増益だった企業は
８９１社と全体の約７割を占めたそうです。

１９年同期と比べても２９・６％増え、
新型コロナウイルス感染拡大前の水準を
上回っている。

通期の最終利益を上方修正した１９４社のうち、
製造業が１３５社と７割を占め、好調ぶりが
際立つそうです。

ワクチン接種が進む欧米や感染拡大を
比較的抑え込んでいる中国など経済回復で
先行する海外の需要を取り込み、
新車販売などが伸びているそうです。

アメリカや中国が景気が良くなっているのでしょうか。
日本企業にとってはよいですね。

コロナ破綻

8月12日は16時時点で「新型コロナ」関連の
経営破たん（負債1000万円以上）が2件判明、
全国で累計1816件（倒産1714件、
弁護士一任・準備中102件）となったそうです。

月別では、2021年に入って2月（122件）、
3月（139件）、4月（154件）と、3カ月連続で
最多件数を更新したそうです。

5月は124件と4カ月ぶりに前月を下回ったが、
6月は155件で過去最多を記録した。
7月も140件に達し、過去3番目。
8月も12日までに46件と、高水準が続いている。

なお、倒産集計の対象外となる負債
1000万円未満の小規模倒産は累計100件判明。
この結果、負債1000万円未満を含めた
新型コロナウイルス関連破たんは
累計で1916件となった。

各地で感染拡大が深刻化し、「緊急事態宣言」や
「まん延防止等重点措置」の適用範囲も拡大した。

休業や酒類提供の自粛要請を受けている
飲食店に加え、外出自粛によるサービス業、
これらの業種を取り巻く取引先などにも
影響が及び、厳しい事業環境が多くの
業種に広がっているそうです。

医療崩壊ばかり報道されるので、
緊急事態宣言をおこなっています。
飲食店などは大変です。
倒産しますね。
これからも続きそうです。

楽天グループ

楽天グループが１１日発表した
２０２１年６月中間連結決算（国際会計基準）は、
最終利益が６５４億円の赤字（前年同期は２７４億円の赤字）
だったそうです。

中間期の最終赤字は２年連続。

昨年４月に本格参入した携帯電話事業の
基地局整備などの先行投資が依然として
重荷となっているそうです。

本業のもうけを示す営業利益は１００８億円の
赤字（同２０７億円の赤字）となったそうです。

仕方ないですね。
携帯の基地局の投資です。
全国に広がれば利益が出ます。

消費者にとっては、選択肢が増えて
よいと思います。

オリパラ事務局長

丸川珠代五輪相（50）が10日、閣議後の
会見で、内閣官房オリパラ事務局トップ、
平田竹男事務局長が約3年間、「RIZAP GOLF」
から計400万円以上のゴルフレッスン料を
優遇されたほか、ゴルフレッスンに公用車を
使用していたと文春オンラインで
報じられた件について「確認中」を
繰り返したそうです。

ゴルフレッスン”については「事実関係を確認中です。
本人から『毎月のレッスン料については、適切に
支払いがなされていると認識しているが、
誤解もたれないように、念のために確認した上で、
適切に対応してまいりたい』とのことでした」と報告。

公用車使用についても「現在、オリパラ事務局で
事実関係を確認中です」と話したそうです。

いろいろな問題がどんどん出てきます。
本当であれば、事務局長も問題ですが、
企業のコンプラインスも問題ですね。

仏ルノー

フランスの自動車大手ルノーは９日、
中国の吉利控股集団とハイブリッド車（ＨＶ）の
合弁会社設立に向けた枠組みで合意したことを
明らかにしたそうです。

実現すれば、吉利の技術やサプライチェーン
（供給網）、生産設備を用いて中国で
ルノーブランドのＨＶを生産・販売する。

ルノーは販売とマーケティングを中心に担う。

提携の一環として、吉利の「リンク・アンド・コー」
ブランドのＨＶを韓国で共同展開する道も模索する。

ルノーは韓国で２０年以上にわたり生産・販売を行っている。

合弁会社はまず中国と韓国に重点を置くが、
急速に成長するアジア市場にも拡張する可能性が高い。

事情に詳しい関係筋によると、吉利とルノーは
合弁会社向けに完全な電気自動車（ＥＶ）の開発を進めることも検討しているという。

新たな合弁会社は、吉利が２０１９年に創設した
独ダイムラーとのＥＶ合弁会社をモデルにしている。
ただ、ルノーとの合弁はダイムラーとの合弁とは完全に別になる。

関係筋によると、吉利とダイムラーの合弁が
折半出資なのに対し、ルノーとの合弁会社は
吉利が支配権を握る可能性がある。

吉利にとってルノーとの合弁は、他のメーカーとの
提携を通じて技術や供給網、製造設備などを
共有し、ＥＶなど将来の技術の開発コストを
下げる戦略の強化につながる。

一方、東風汽車集団との合弁を昨年解消したルノーに
とっては、中国で再びプレゼンスを築くことが可能になる。

ルノーと日産自動車は、ルノーが東風汽車との
合弁を解消するまで、共に東風を中国の
提携先としてきたそうです。

ルノーは技術がないですからね。
中国の市場もほしいのでしょうね。