コロナの影響

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、
風邪などで休んだ従業員に対し、
会社がウイルスに感染していないことを
証明する書類を求める事例が相次いでいるそうです。

PCR検査は原則、医師が必要と判断した
場合などに限られ、仮に検査を受けても
「陰性」の立証は簡単ではない。

本意でない退職につながったケースもあり、
厚生労働省は事業者側に要求を
控えるよう呼びかけているそうです。

関東地方に住む40代の女性はそう憤る。
介護施設に常駐し、利用者の健康相談
などを担当する看護師だったが、
新型コロナ感染の疑いをかけられ、
追い出されるような形で退職した。

3月初め、微熱が出て職場を早退した。
翌日に受診した病院では「風邪」と
診断され、他の病院でも「コロナの
疑いはない」と診断された。
せきや、味覚・嗅覚（きゅうかく）の異常もなかった。

微熱が続いたので施設に報告すると、
「給与の6割を支払うから3月中は休んで」と
指示されたそうです。

女性は息子2人を育てるシングルマザー。
「生活が立ちゆかなくなる」と困り、
医療機関に相談した。
4月初め、新型コロナの症状はなかったが
特別にPCR検査を受けさせてもらうと、
結果は陰性だったそうです。

施設に伝えると、今度は「陰性証明書」を
出すよう指示された。
だが、検査を受けた医療機関は証明書を
発行していなかった。
女性は仕方なく、医療機関から施設に
直接「症状がコロナではなく、検査も
陰性なので、働いても問題ない」と
説明してもらった。

4月上旬に勤務を再開したが、約1週間後に
上司に呼び出された。
4月30日付での退職を勧告する
「退職勧奨通知書」を手渡され、
「感染が疑わしい人とは働けない」と
告げられた。

確かに、感染の疑いがある場合は、
こういうケースもあると思います。
退職までは、厳しいですが。

でもですね。
こういう介護施設は、やめたほうがよいと思います。
介護関係は、たくさん仕事があります。
他を探した方がよいと思います。