保育園問題

厚生労働省は、住民の理解が得られず、
保育園の開所を断念するケースが
相次いでいることから、住民と事業者の
調整役となる職員を置く地方自治体に
財政支援する方針を固めたそうです。

調整のための出張費や日当などの
人件費について、国が原則半額を
補助する方向で検討しているそうです。

保育園の開所をめぐっては、
子どもの声を「騒音」と捉えたり、
周辺の交通量増加による渋滞を
懸念したりして反対する住民もいるそうです。

そこで、道路などの用地交渉に関する
ノウハウや経験を有する建設部局の
職員らを起用して丁寧な調整を進める
自治体に必要経費を補助し、開所を
後押しするそうです。

保育園が足りませんからね。
住民への説明は重要です。
こういう地道な対策が必要かも
知れません。