副業と兼業

経団連が働き方改革推進の一環として、
これまで反対してきた従業員の副業・兼業に
関し、容認に向けた検討を各社に促す方針へ
転換することが１７日、分かったそうです。

政府が副業・兼業を認める方向で
制度改正を進めていることに対応するそうです。
来年初めにも経団連として方針を決め、
会員企業に示すそうです。

２０１５年２月発表の政府調査では、副業・兼業を
認めている企業は約１５％どまりだそうです。

最近の民間調査では中堅企業の約３３％が副業・
兼業を認めているという結果もあるが、
大企業は取り組みが遅れているそうです。
経団連の方針転換で大企業にも容認の
動きが広がりそうです。

時代の流れですね。
サラリーマンの給料だけでは、
生活できません。
副業と兼業を認めるべきです。