印鑑廃止

日本はこれまで行政のIT化には
あまり積極的ではなかったが、政府も
ようやく重い腰を上げ、業績手続きの
オンライン化に向けた取り組みをスタートしているそうです。

2018年7月には「デジタル・ガバメント
実行計画」を策定し、今国会にはデジタル
手続き法案が提出される予定となっていたそうです。

ところがこの法案に待ったがかかったそうです。

同法案には法人設立に際して印鑑の義務化を
無くすプランが盛り込まれていたが、
印鑑の製造業者などがこの内容に反発。
結局、自民党の部会はこの条項を削除する形で
法案を了承し、押印の是非については
今後の議論に委ねられることになったそうです。

印鑑の製造業者などで構成する全日本印章業協会など
複数の団体は、デジタル・ガバメント実行計画の
策定と前後する形で政府に対して要望書を
提出しているそうです。
協会では、実行計画に盛り込まれた以下の
3項目について反対を表明している。

1つ目は行政続きにおける「本人確認押印の見直し」、
2つ目は法人設立における「印鑑届出義務の廃止」、
3つ目は「一般的な取引におけるデジタル化の推進」である。
つまり、本人確認には引き続き印鑑のみを用いるべきであり、
一般的な取引をデジタル化することには反対するという主張だそうです。

どんどんデジタル化されています。
印鑑の意味があるかですね。
いらないと思いますが。

請求などの支払いもなくした方が銀行の作業が
減少します。