排出量取引

政府が２８日にも決定する地球温暖化対策の
基本方針の原案が判明しました。

対策について、「産業の国際競争力に影響があり得る」とし、
負担軽減を盛り込んだほか、経済界が反対している
排出量取引制度について、「慎重に検討する」と明記し
事実上の棚上げを打ち出しました。

経済界に配慮し、国会で継続審議となっている
地球温暖化対策基本法案に比べ、「現実路線」へと
修正する内容になっています。

いいことです。

排出量取引って、CO2を出す国は何もしないで、
出さない国が、お金を出してco2を買うのですよ。

絶対におかしいです。

CO2を出す国は、自分の国でおこなうべきです。

もしくは、CO2を出す国がお金をだす必要が
あります。

アメリカと中国は、やりたい放題です。

公平ではないですね。
やっと民主党も、まともになっているのでしょうか。