日本企業資産、初の売却命令

２０１８年、韓国最高裁が三菱重工業に
賠償を命じた元女子勤労挺身隊員らによる
訴訟で、韓国中部・大田（テジョン）地裁は
２７日、同社の商標権などの韓国内資産に
ついて売却命令を出したそうです。

韓国紙の京郷新聞が同日報じた。
一連の戦後補償訴訟をめぐり、韓国の
裁判所が日本企業資産の売却命令を出すのは
初めて。

対象の資産はすでに差し押さえられており、
現金化によって日本企業に実害が生じる
事態が間近に迫ったそうです。

三菱重工は即時抗告などの異議申し立て
手続きに入る見通しで、実際の売却までには
さらに時間がかかるとみられる。

同社は韓国報道を受け、「極めて遺憾だ。
即時抗告するほか、日本政府とも連絡を
取りつつ適切に対応する」とコメントした。
日本政府は、企業側に実害が生じれば
報復措置も辞さない構えだそうです。

実害が出れば報復措置をおこなうべきです。
半導体の材料をストップしたらよいのです。
サムスンが潰れます。