法科大学院

弁護士や裁判官ら法曹人口を
大幅に増やす狙いで国が設立の
旗を振り、ピーク時には７４
あった法科大学院の半数近くが、
廃止や募集停止になったそうです。

２００４年のスタート時に参入を広く
認めたが、政府による法曹の需要予測が
外れたこともあり、来春に向けて
募集を続けるのは３９にとどまるそうです。

全体の志願者は最多だった０４年の
７万３千人の１割程度にまで
落ち込んでいるそうです。

青山学院大と立教大、桐蔭横浜大は
今年５月、法科大学院の１８年度からの
学生募集をやめると発表したそうです。
３校を含め、これまでに１５校が廃止、
２０校が募集停止（予定を含む）したそうです。

１１年からは経済的な事情を考慮し、
法科大学院に通わなくても司法試験の
受験資格が得られる「予備試験」も
開始したそうです。
直近の司法試験では合格者の
約１５％を占め、法科大学院の
意義が問われる事態になっていたそうです。

高いお金を払って学校にいく必要が
薄れています。
高いですからね。

弁護士が難しいのに就職が
ないという問題もあります。
働く場所がありません。
完全に政策の失敗ですね。
見直すべきですね。