防衛費目標「ＧＤＰ比２％以上」提言

自民党の安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）が、
政府が進める国家安保戦略（ＮＳＳ）など
戦略３文書の改定に向けた提言で、
防衛費について国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上と
する目標額を明記する方針を固めたことが
１５日、分かったそうです。

複数の自民関係者が明らかにした。
政府が掲げる防衛力の抜本的強化を
予算面で支える。
５年をめどに達成を求める案も浮上しており、
同会は敵基地攻撃能力の保有など他の論点も含め、
月末までに岸田文雄首相に提言を提出する方針だそうです。

自民は昨年１０月の衆院選で、
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国が
加盟各国に求める国防予算の
対ＧＤＰ比目標を「２％以上」と
していることを踏まえ、「防衛関係費の
増額を目指す」と公約していた。

ＮＡＴＯの基準では恩給費やＰＫＯ
（国連平和維持活動）関連経費、
海上保安庁予算など安全確保に
関わる経費を含める。
この基準で単純計算すると、令和３年度の
当初予算と補正予算の合計で
安保関連経費の対ＧＤＰ比は「おおむね１・２４％」
（岸信夫防衛相）とされる。

首相は防衛力の抜本的強化を掲げており、
安保調査会では「防衛費確保のため
ＧＤＰ比２％目標を掲げるべきだ」
とする声が多く上がっていた。

もう戦争の世紀に入りました。
フィンランドやスウェーデンもNATOに
加盟するかもしれません。
日本も防衛力を高める必要があります。
憲法改正も含めてですね。