雇用調整助成金

新型コロナ感染拡大に伴う雇用支援で、
2020年4月分から雇用調整助成金（以下、雇調金）の
特例措置制度が適用されたそうです。

2021年7月末までに開示された
上場企業の決算資料で、雇調金の計上・
申請が814社に達したことがわかった。

上場企業（3855社）の21.1％を占めるそうです。

前回調査（2021年6月末）の807社から7社増えたそうです。

このうち、雇調金計上額は判明した723社で
合計5190億4450万円にのぼり、
6月末から523億6700万円（11.2％増）
増加した。

調査を開始した2020年11月末は2414億5420万円で、
8カ月間で2.1倍（114.9％増）に達した。

鉄道、航空などの交通インフラ、外食、
サービス、アパレル小売など、業績回復が
遅れた業界を中心に、年度をまたいだ
雇調金受給が増加し、計上額を押し上げた。

東京五輪の開幕（7月23日）前に東京都などに
発令された緊急事態宣言は9月12日まで延長され、
対象地域も21都道府県に広がった。
飲食を含む小売業やエンタメサービス業、
交通インフラでは、依然として企業活動が
制限されるなど、BtoCを中心に先行きが
見通せない状況が続く。

こうした状況から、当面は消費活動への
打撃は避けられず、雇調金の計上額は
今後も増えるとみられる。

でも、政府も補助をおこなっています。
よいと思います。
ワクチン接種が進んでいますから
あと少しです。